移住支援補助金

東京圏から奥州市への移住で最大100万円を交付します。

移住支援補助金

対象者(以下のいずれにも該当する方)

  • 東京23区内に在住または通勤していた方

    ・在住または通勤期間が、住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上かつ直近1年以上(注1)

    ・通勤の場合は、東京圏(埼玉、千葉、東京及び神奈川※条件不利地域を除く)に在住し、かつ東京23区内へ通勤していた方(注2、注3)

    (注1)東京23区内在住期間と通勤期間は合算可能です。

    (注2)雇用保険の被保険者に限ります(雇用保険外の個人事業主は可)。

    (注3)令和3年4月1日以降に移住した場合、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業へ就職した方は、通学期間も合算可能です。

  • 奥州市へ移住した方

    ・転入後、3か月以上1年以内の方

    ・申請後5年以上継続して奥州市に居住する意思がある方

  • 以下いずれかに該当する方(就業などの要件)

    ・対象求人への就業(一般)

    ・プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用した就業(専門人材)

    ・起業支援金を受給した方

    ・移住元の業務をテレワークで実施する方

    ・奥州市の関係人口に該当する方

    • 就業の条件
        【一般】

        ・対象求人への就職であること(※3親等以内の親族が代表・取締役等となっている法人は除く。)

        【専門人材】

        ・目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと

        ・令和3年4月1日以降の就業であること

        【共通要件】

        ・週20時間以上の無期雇用契約であること

        ・3か月以上在籍していること

        ・申請後5年以上継続して勤務する意思があること

        ・新規の雇用であること(転勤、出向などは対象外)

    対象求人とは・・・・
    県がマッチングサイトに移住支援補助金の対象として掲載する求人

    就職情報マッチングサイト『シゴトバクラシバIWATE』内で検索可能
    <検索方法>求人情報検索 → 求人詳細検索欄内の「移住支援金対象求人」にチェック

    奥州市に事業所のある対象企業はこちら(令和3年6月11日現在)

    プロフェッショナル人材事業・先導的人材マッチング事業とは・・・・
    内閣府地方創生推進室が実施する事業

    詳細は、内閣府 プロフェッショナル人材戦略ポータルサイトをご確認ください。

    起業支援金について・・・・・
    岩手県内で、地域の課題解決を目的とした社会的事業を新たに起業する方を対象に、対象経費の最大2分の1(最大200万円)を補助する事業(岩手県地域課題解決型起業支援事業)です。

    • 令和3年度 募集期間
      令和3年7月1日(木)から令和3年8月13日(金)まで
    <問い合わせ>
    岩手県中小企業団体中央会 連携支援部
    TEL:019‐624-1363

    詳細は令和3年度岩手県地域課題解決型起業支援金の公募についてよりご確認ください。

  • テレワークの条件

    ・令和3年4月1日以降に移住した方

    ・所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

    ・内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から資金提供されていないこと。

  • 関係人口に関する要件

    ・岩手県の「遠恋複業」の取組により、県内企業・団体と複業を実施している者

補助額

世帯での移住の場合 100万円

単身での移住の場合 60万円

  • ※補助金の返還について
    • 申請日から3年未満で転出した場合 全額
    • 申請日から3年以上5年以内に転出した場合 半額
    • 申請日から1年以内に退職した場合 全額
    • 起業支援金の支給決定を取り消された場合 半額

申請手続きの流れ

申請手続きの流れ

申請・交付について

  1. 補助金申請
    必要書類については、『奥州市移住支援補助金交付申請に関する必要書類一覧』をご確認ください。
  2. 交付決定
    申請書類の審査を行い、補助金の交付を決定した後、交付決定通知書を送付します。
  3. 補助金の請求
    補助金交付請求書を提出してください。
    (※補助金を振り込む口座は、申請者本人名義のものに限ります。)
  4. 補助金の交付
    指定された口座に補助金を振り込みます。

※申請ご希望の方は、必ず申請前に問い合わせ窓口へご相談ください。

問い合わせ・申請書類提出窓口
奥州市総務企画部都市プロモーション課
ふるさと交流係
0197-34-2116

あわせて、岩手県ホームページ 岩手県移住支援事業についてをご確認ください。