○奥州市水道事業料金条例

平成18年2月20日

条例第301号

(趣旨)

第1条 この条例は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)奥州市水道事業給水条例(平成18年奥州市条例第300号。以下「給水条例」という。)その他法令に定めがあるもののほか、奥州市の水道事業の給水等において使用者が支払う料金等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 浴場営業用 公衆浴場法施行条例(昭和35年岩手県条例第58号)第1条の2第1項に規定する一般公衆浴場に水道を使用するものをいう。

(2) 臨時用 工事用等で臨時に水道を使用するものをいう。

(3) 一般用 浴場営業用及び臨時用以外に水道を使用するものをいう。

(4) 定例日 料金算定の基準日としてあらかじめ市長が定めた日をいう。ただし、その日以外の日に給水装置の使用を開始し、中止し、又は廃止した場合にあっては、その使用を開始し、中止し、又は廃止した日をいう。

(5) 1月 定例日から次の定例日までの期間をいう。

(料金の支払義務)

第3条 水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

2 共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯してその責めを負うものとする。

(料金)

第4条 料金は、第1号の基本料金及び第2号の従量料金を合算した額に消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)第2章第3節に規定する地方消費税の額に相当する額(以下「消費税等相当額」という。)を加算した額とする。ただし、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(1) 基本料金

メーターの口径

基本料金の額(1月につき)

13ミリメートル

850円

20ミリメートル

900円

25ミリメートル

1,100円

30ミリメートル

1,700円

40ミリメートル

2,700円

50ミリメートル

5,300円

75ミリメートル

10,600円

100ミリメートル

18,000円

(2) 従量料金

用途区分

給水量

従量料金の額(1立方メートルにつき)

一般用

10立方メートル以下の分

95円

10立方メートルを超え20立方メートル以下の分

180円

20立方メートルを超え30立方メートル以下の分

205円

30立方メートルを超え50立方メートル以下の分

220円

50立方メートルを超える分

235円

浴場営業用

300立方メートル以下の分

95円

300立方メートルを超える分

180円

臨時用


285円

(私設消火栓の料金)

第5条 前条の規定にかかわらず、私設消火栓を消防訓練のため使用した場合の料金は、1消火栓につき1回の放水10分間又はその端数ごとに1,200円(メーターの口径が50ミリメートル以上のときは1,900円)として算定した額に消費税等相当額を加算した額とする。

(従量料金の算定)

第6条 従量料金は、毎月の定例日に給水量を計量し、その給水量により算定する。

(使用水量及び用途の認定)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を別に認定するものとする。

(1) メーターに異常があったとき。

(2) 2種以上の用途に水道を使用するとき。

(3) 漏水その他の理由により使用水量が不明のとき。

2 共用給水装置の水量は、各世帯均等とみなす。ただし、使用者の申出があり必要と認められるときは、市長が各世帯の給水量を別に認定するものとする。

(料金の算定の特例)

第8条 1月の中途においてメーターの口径等に変更があった場合の料金は、その使用日数の多い口径等の料率により算出する。ただし、その使用日数が等しいときは、変更後の料率により算出する。

(臨時用の概算料金の前納)

第9条 市長は、臨時用の料金について、予定使用水量に相当する概算料金を前納させることができる。

2 前項の概算料金は、当該水道の使用の中止又は廃止の届出のときに精算するものとする。ただし、届出がない場合であっても、市長が使用中止の状態にあると認めるときは、これを精算するものとする。

(料金の徴収方法及び納期限)

第10条 料金は、納入通知書により毎月徴収する。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

2 料金の納期限は、納入通知書の発送日の属する月の末日とする。

3 前項に規定する納期限が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)の規定による休日(以下「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等である日の翌休日等でない日をもって当該納期限とする。

(手数料)

第11条 手数料の種類、額及び徴収の時期は、次のとおりとする。

種類

金額(1件につき)

徴収の時期

設計審査手数料

3,000円

申込者から申込みの際に徴収する。

工事検査手数料

3,000円

給水装置工事事業者指定手数料

20,000円

証明手数料

300円

督促手数料

奥州市市税外収入未納金等徴収条例(平成18年奥州市条例第97号)の例による。

(料金等の減免)

第12条 市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、この条例の規定により納付すべき料金又は手数料を減額し、又は免除することができる。

(過料)

第13条 この条例の規定により納付すべき料金又は手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者は、5万円以下の過料に処する。

第14条 詐欺その他不正の行為によって、この条例の規定により納付すべき料金又は手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円)以下の過料をに処する。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年2月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の水沢市水道事業給水条例(平成9年水沢市条例第21号)、江刺市水道事業給水条例(昭和38年江刺市条例第14号)、水道給水条例(昭和35年前沢町条例第7号)又は水道給水条例(平成15年胆沢町条例第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年4月24日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前までに、この条例による改正前の奥州市水道事業料金条例又は奥州市簡易水道事業料金条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

(奥州市汚水処理施設条例の一部改正)

3 奥州市汚水処理施設条例(平成18年奥州市条例第188号)の一部を次のように改正する。

(次のよう 略)

附 則(平成20年6月30日条例第32号)

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第41号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月11日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第4条の規定は、平成27年4月の定例日(改正後の第2条に規定する定例日をいう。)に計量した給水量を用いて算定する料金から適用する。

奥州市水道事業料金条例

平成18年2月20日 条例第301号

(平成26年12月11日施行)