昭和５６年以前に建てられた住宅は現在の耐震基準に適合しておらず、地震が起きた際の被害が大きいと予想されています。市では、耐震診断士を派遣して地震に対する安全性を評価します。
　耐震診断とは、その建物が地震に対してどの程度の強さがあるか判定するものです。建物の地盤、基礎、形状、壁の配置、筋交いの有無などによる簡易診断を専門の知識を持った耐震診断士が行います。

■ 事業内容　　
・　申込者に耐震診断士を派遣して、木造住宅の耐震診断を実施

■ 対象となる住宅　（以下の全ての要件に該当）
・　着工が昭和56年5月31日以前で、構造が木造在来軸組工法
・　階数が平屋建て、又は、二階建てで、大規模な増築等を行なっていない
・　用途が専用住宅（店舗等を兼ねる住宅の場合は、住宅に供する　　　　
　　　　　　　　　　　　　部分の床面積が全体の１／２以上の併用住宅）

■ 自己負担額　　
・　1,000円　（1件当たり　30,000円　のところ　29,000円を補助）

■ 必要書類　　
・　派遣申込書（様式第1号）
・　建築確認済証(写)又は固定資産税の明細書(写)
・　建築当初の図面（あれば）
■ 補助戸数　…　100件　　
■ 派遣日程　…　8月頃の予定　

■ 申し込み・問い合わせ
　　本庁建築住宅課（内線545）、各総合支所地域整備課　
　　※各区毎の受付となります。