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【募集】新事業創出等支援事業補助金の公募について

最終更新日: 2018年07月20日

  市は、市内中小企業者や市内中小企業者を中心とした団体等が行う、新製品、新技術、
新サービスの開発や市内小規模事業者が行う、事業の拡大・高度化を目的とした設備投資
を支援するため、「奥州市新事業創出等支援事業補助金」の募集を行います。
 なお、補助採択については、別途審査会を行い、採否を決定します。

◆補助対象者
  対象者は、製造業【日本産業分類に定める製造業(大分類E)をいう。】を主たる事業とし
て営む次のいずれにも該当する方とします。
 (1) 市内で1年以上事業を営んでいる中小企業者(小規模事業者設備投資促進事業に
   あっては小規模企業者)又は主たる事業者が市内で1年以上事業を営んでいる中小企
   業等であること。
  ※中小企業者及び小規模企業者とは、中小企業基本法に規定する会社または個人(個
   人事業主)をいいます。
  ※中小企業者等とは、構成員の3分の2以上が上記中小企業者によって組織される団体
   をいいます。
 (2) 国、県、市その他の公共機関が実施する同種の補助金の交付を受けていないこと。
 (3) 市税を滞納していないこと。
 (4) 本人又は代表者等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に掲げる暴
   力団の構成員等でないこと。

◆補助対象事業
 (1) 新事業創出支援事業 【補助率2分の1以内、補助限度額200万円】
     本市の産業への波及効果が期待できる、事業化を目的とした新製品、新技術又は新
   サービスの開発等を行う事業。
  ※新製品・新技術開発・新役務等で言う「新」とは、奥州地域として初めてか、革新的な取
   り組みであることを意味する。
 (2) 小規模事業者設備投資促進事業 【補助率3分の1以内、補助限度額100万円】
     小規模事業者が事業の拡大又は高度化(※1)を図ることを目的として、市内の事業
   所等へ機械設備を導入する事業
   ※1:『事業の拡大、高度化』とは、設備投資により付加価値額の拡大が図られることを
      いう。(単なる設備の入れ替えは対象外とします。)

◆補助対象経費
 (1) 新事業創出支援事業・・・原材料費、機械装置費(リース費等)、工具器具費、
                    専門家謝金及び旅費、委託費、共同研究費、外注加工費、
                    広告宣伝費、デザイン開発費、産業財産権導入費、
                    市場調査費、出展費等
 (2) 小規模企業者設備投資促進事業・・・機械装置費(中古品可)、据付、運搬費等
    ※ 詳細は、公募要領の【補足資料】をご覧ください。

◆補助対象事業の選定
  審査会(7月下旬を予定)の審査により選定します。 
  審査会では、応募者から事業のプレゼンテーションを行っていただきます。

◆応募手続き等
  下記の「公募要領」をご確認のうえ、 所定の様式(下記からダウンロードできます。)に必
  要事項を記入し、必要書類添付のうえ、市役所(本庁)企業振興課へ提出してください。

◆申請期限
   平成30年7月9日(月)

 

+ + + お問い合わせ + + +
企業振興課工業振興係
電話: 0197-24-2111(内線292・293)  FAX: 0197-51-2373
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