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定例記者会見(平成30年6月13日)

最終更新日: 2018年06月13日

発表項目

 

【発表項目:カヌージャパンカップ等について

 

本年度が2回目の開催となるカヌージャパンカップ等の概要をお知らせいたします。

■ カヌージャパンカップ

・大会名 2018カヌーワイルドウォータージャパンカップ第5戦

2018カヌースラロームジャパンカップキョクヨーシリーズ第5戦

 ・期 日 平成30年7月28日(土)・ 29日(日)

・会 場 奥州いさわカヌー競技場(奥州市胆沢若柳地内)

 ・種 目 ワイルドウォーター競技(7月28日)、スラローム競技(7月29日)

 ・その他 公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が東京オリンピックのPRブースを出展予定。

■ 週末カヌー教室

 ・6月2日から7月15日までの週末に「週末カヌー教室」を開催。

・講師は元日本代表(U-23)で地域おこし協力隊(カヌー普及推進員)の藤野隊員

・カヌー競技の普及と地元選手の育成が目的

 ・参加希望日の3日前までに申し込み

■ カヌー体験会

 ・6月24日に前沢いきいきスポーツランド  前沢B&G海洋センタープールで開催

 ・講師及び開催目的は週末カヌー教室と同様

 ・~6月15日まで募集

■ ジャパンカップ出店者募集

 ・ジャパンカップ当日の出店者を募集

 ・飲食品、土産品、スポーツ用品等

 ・~6月28日まで募集

■ 審判講習会受講者募集

 ・ジャパンカップの競技運営に携わる審判員の養成講習会受講生を募集

 ・7月7日、8日開催

・~7月2日まで募集

■ 運営ボランティア募集

 ・ジャパンカップ当日の運営ボランティアを募集

 ・~7月13日まで募集

■ 合宿

 ・カヌー日本代表(Jr)が奥州いさわカヌー競技場で合宿を実施

 ・6月16日(土)、17日(日)の2日間

 ・選手5名、コーチ1名の参加予定

 ・地域おこし協力隊 藤野隊員もアシスタントコーチで参加予定

 

カヌージャパンカップについて、参加者はどのくらいでしょうか?

昨年は延べ82人がエントリーしました。今年は2回目の大会であり、それ以上の参加をいただけるよう周知を図っていきたいと考えています。

 

カヌー競技の合宿の状況について教えてください。

7月中旬にジュニアの世界選手権があり、その事前合宿が6月16日、17日に行われます。昨年度もジュニア、U-23、オリンピック選手が合宿を実施しました。その他、個人でも多くの方々が練習で訪れています。

また、2020東京オリンピックの合宿についての意思表明を、県を通して東京オリンピックの組織委員会へ進達しています。7月末が申請期限なっており、それまでに組織委員会の合宿登録サイトに掲載されます。希望国の申し込みに備え、受け入れ準備を進めてまいります。本市の奥州いさわカヌー競技場は水量をコントロールできる点、間近で競技を見ることができる点など練習や大会に適したコースということで、カヌー連盟などから高評価をいただいておりますので、活用されるよう大いに期待しているところです。

本市でカヌー競技が行われるようになったのは2年前の国体からで、まだナショナルチームに入るような地元選手はおりません。まずはカヌー教室などで興味を持ってもらうことから少しずつ裾野を広げていき、プレーヤーだけでなく審判員や大会を運営できるスキルを持った人が一人、二人と増えてくると全日本クラスや世界クラスに成長する選手も出てくるのではないかと考えます。合宿や大会などでハイレベルなレースを目にすることは大きな刺激にもなります。長い目で育てていくことが必要だと思います。

 

 

自由懇談

 

昨日の市議会で奥州スマートインターチェンジの案内看板の設置について答弁がありましたが、具体的な設置場所についてお伺いします。

 胆沢ダムや焼石岳方面へ行かれる方など、土地勘がない方が困ることがないよう、案内看板の設置が必要と考えています。設置の時期や場所などはこれから検討いたします。

 

 

岩手宮城内陸地震から明日で10年になりますが、今の思いと市の防災体制についてお伺いします。  

当時は議長という立場でしたが、情報伝達と情報共有の難しさを感じ、整備が必要と思いました。また、水道のインフラに被害があり、市民生活に及ぼした影響が大きかったことから、命をつなぐ水を供給できる体制が必要と感じました。 

 10年が経過し、難視聴地域の解消、エフエム放送や防災メールによる必要な情報伝達、地区センターでの避難体制などが整備されました。訓練を繰り返しながら、自助・共助・公助で命を守る体制をさらに万全にしていかなければならないと考えています。

 明日の10年を迎えるにあたり、特に行事は予定していませんが、9月の防災訓練において、さらに気を引き締めるようなことを考えていかなければならないと感じています。


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政策企画課広聴広報係
電話: 0197-24-2111(内線418・419)  FAX: 0197-22-2533
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