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定例記者会見(平成22年6月11日)

最終更新日: 2012年02月17日

■発表項目

(1) 防災訓練「緊急告知ラジオによる情報発信・受信訓練」の実施の実施について

  一昨年の災害に寄せられた義捐金を活用し、緊急告知ラジオを650台導入しました。6月14日に大地震が発生したとの想定のもと訓練を行います。

対策本部の要請に基づき、奥州エフエムから緊急放送を行い、自主防災組織が組織内での情報伝達訓練や地区センター等を通じて受信状況の報告をいただく内容となります。

なお、このような緊急告知ラジオは東北地方で初めてのものです。

 

(2) 災害時における電力復旧に関する協定の締結について

災害対応の一環として、電力設備の迅速な復旧を図ることを目的に、市と東北電力で協定を締結するものです。電力からは市へ被災の情報提供を、市は電力に対して復旧拠点として市有地を提供する内容となります。

6月14日に市役所で締結調印式を行います。

 

(3) 市民提言「奥州市民の声」の実施について

市政への提言を手紙により受け付ける「奥州市民の声」を実施します。市の主要な施設48カ所に提言箱や提言用紙を設置します。

今年度から医師会の協力をいただき、市内25医療機関窓口に提言用紙と封筒を配置していただけることとなりました。

 

(4) 水道業務包括民間委託調査委員会の調査報告について

調査は、包括民間委託を進める考え方の整理、募集から選定の手続きにおいて問題点や改ざん等は無かったかを明確にするためのものでした。

「業務提案内容の的確性・確実性」を「見積金額」よりも優先しましたが、このことは「安定的に確実なサービスを提供できること」が最も重要と考えた結果でありました。また、手続きに問題点等が無かったことを確認しております。

今後は、明確な基準を定め、業者選定をより透明性の高いものとするよう検討してまいります。

 

 

Q 防災訓練に参加する防災組織数を伺います。

A 自主防災組織218団体です。未設置の地区については行政区長に依頼し、地域には約400台のラジオを配置しています。さらに、公共施設などを加え全体で650台になります。

 

Q 「市民の声」で寄せられた提言に対して、回答を公開する考えがあるの

 か伺います。

A 積極的な公開は考えていません。ルールがしっかりしていなければ、行政にとって都合の良いものになってしまう恐れがあるので、今後検討したいと思います。

 

■自由懇談

Q 震災から2年を迎えますが、復旧の状況について市長のお考えを伺います。

A 都市機能としては、災害発生前の状況に復旧したと認識しております。

 

Q 胆沢区の架設住宅入居者から返還期限の延長を求める声を聞きますが、市としての対応について伺います。

A 市として万全のバックアップを行うことに変わりはありません。関係機関と協力を得て、サポートしたいと考えています。

 

Q 関係機関とは県で、延長を要請するということですか。

A そのとおりで、現在、延長に伴う条件の調整を行っています。

 

Q 国保会計について、歳入不足に対する対応について伺います。

A 充分に検証を行い、精査の上対応したいと思います。

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政策企画課広聴広報係
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