就業証明書（関係人口・就業）

　令和　　年　　月　　日

奥州市長　宛

（事業主）所 在 地
事業所名
代表者名　　　　　　　　　　　　　㊞
電話番号
担 当 者

下記のとおり相違ないことを証明します。
記
勤務者氏名		
勤務者住所		
勤務先所在地		
勤務先電話番号		
就業年月日		
応募受付年月日		
雇用形態	週20時間以上の無期雇用
（勤務時間数　　　　　時間／週）	
勤務者と代表者又は取締役等の経営を担う者との関係	　□　３親等以内の親族に該当しない	
対象法人
要件確認事項	□	　裏面の確認事項すべてに該当する	

　　奥州市移住支援補助金に関する事務のため、勤務者の勤務状況等の情報を奥州市に提供することについて、勤務者の同意を得ています。

＜関係人口・就職の対象法人要件確認事項＞

※１　本事業に係る「みなし大企業」は、以下のいずれかに該当する法人とする。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
・資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている資本金10億円未満の法人
※２　東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県
※３　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。
※４　東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。
※５　旅館事業者などで、許可を受けてるが接待営業が行われていない場合や、接待営業の規模が事業全体の一部である場合については、例外として移住支援金の対象法人とする。