2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員(以下「議会運営委員」という。)の定数は、10人とする。

3　議会運営委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員会の委員(以下「特別委員」という。)の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、6人とする。

2　議長は、委員の選任事由が生じたときは、速やかに選任する。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条第2項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合において、委員等は、委員会にオンライン会議システムによる出席を希望するときは、あらかじめ委員長の許可を得なければならない。

3　オンライン会議システムにより出席する委員等は、委員会に出席しているものとみなす。

4　オンライン会議システムによる委員会の開催について必要な事項は、議長が別に定める。

2　前条第2項の規定により委員長の許可を得て会議に出席した委員は、前項、次条第1項及び第30条第1項の出席委員とする。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命じることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、委員長は、討論を用いないで委員会に諮って決める。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　前項の規定にかかわらず、同項の規定による申出は、委員長が定めるところにより、委員長が定める電子情報処理組織(委員会又は委員長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第28条において同じ。)を使用する方法により行うことができる。

2　公述人を選任する際には、その案件に対して賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないようにしなければならない。

2　公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、前3条の規定を準用する。

2　前項の記録は、議長が保管する。

3　第1項の規定にかかわらず、同項の規定による記録の作成は、議長が定めるところにより、当該記録に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。この場合において、同項の規定による署名については、同項の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって議長が定めるものをもって代えることができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第2条に規定する常任委員会の委員の定数については、市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第6条第1項の規定による議会の議員の定数に関する特例を適用する期間中に限り、同条の表総務常任委員会の項中「9人」とあるのは「11人」とし、同表教育民生常任委員会の項中「9人」とあるのは「10人」とし、同表中「8人」とあるのは「10人」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年11月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年3月1日から施行する。

この条例は、平成26年3月19日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第21条の規定は、この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)については、改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は、適用しない。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第24条第2項及び第30条第3項の改正規定は、令和6年4月1日から施行する。