2　年度の途中において新たに議員となった者に対して交付する政務活動費は、当該議員となった日の属する月の翌月分(その日が基準日であるときは、その日の属する月)以後の月数分とする。

3　基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散により議員でなくなった場合は、その日の属する月分の政務活動費は、交付しない。

4　政務活動費の交付を受けた議員が年度の途中において議員でなくなったときは、当該議員でなくなった日の属する月の翌月分(その日が基準日であるときは、その日の属する月)以後の月数分の政務活動費は、返還しなければならない。

2　前項に定める政務活動費の使途についての細部の基準は、別表で定める。

2　政務活動費の交付を受けた議員は、収支報告書に、政務活動費による収支に係るその事実を証する目的、金額及び年月日を記載した領収書又はこれに準ずる書類の写し(以下「添付書類」という。)を添付しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、政務活動費の交付を受けた議員が議員でなくなったときは、当該議員でなくなった日から起算して30日以内に収支報告書を提出しなければならない。

2　何人も、議長に対し、前項の規定により保存されている書類の閲覧及び写しの交付を請求することができる。この場合において、当該請求に係る手続等については、奥州市情報公開条例(平成18年奥州市条例第17号)の規定の例によるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年2月19日までに、合併前の水沢市議会政務調査費の交付に関する条例(平成13年水沢市条例第1号)又は江刺市議会政務調査費の交付に関する条例(平成13年江刺市条例第1号)(以下「合併前の条例」という。)の規定により交付された政務調査費に係る収入及び支出の報告書等の提出、保存並びに閲覧及び写しの交付の請求並びに政務調査費の返還については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第6条の規定は、平成25年4月1日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前に改正前の条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条第1項の規定は、令和5年度分の政務活動費に関する収支報告書の提出から適用し、令和4年度分の政務活動費に関する収支報告書の提出については、なお従前の例による。