(趣旨)

第1条　この訓令は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)及びその他の法令に基づき奥州市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が所管する選挙に関する事務について必要な事項を定めるものとする。

(選挙長の告示の方法)

第2条　委員会の選任した選挙長の行う告示は、奥州市公告式条例(平成18年奥州市条例第3号)第2条第2項に定める掲示場に掲示して行うものとする。

(委員会等の行う手続等)

第3条　この告示に定めるもののほか、委員会、委員会の委員長、投票管理者、開票管理者及び選挙長が行う手続等については、岩手県選挙等執行規程(昭和57年岩手県選挙管理委員会告示第11号の2)の例による。

(選挙人名簿の印の刷込み)

第4条　法第20条の規定に基づく選挙人名簿に押すべき委員会の印は刷込式とする。

(異議の申出)

第5条　法第24条第1項の規定による選挙人名簿に関する異議の申出は、選挙人名簿に関する異議申出書(様式第2号)により行わなければならない。

(異議申出に関する決定通知)

第6条　法第24条第2項の規定による異議申出人及び関係人に対してする通知は、異議申出に関する決定通知書(様式第3号)により行わなければならない。

(選挙人名簿の抄本の閲覧)

第7条　法第28条の2から法第28条の3の規定による選挙人名簿の抄本の閲覧方法等については、委員会が別に定めるところによる。

(在外選挙人名簿に関する異議の申出等)

第8条　第5条、第6条及び前条の規定は、在外選挙人名簿に関する異議の申出、在外選挙人名簿に関する異議申出に関する決定通知及び在外選挙人名簿の抄本の閲覧について準用する。この場合において、第5条中「法第24条第1項」とあるのは、「法第30条の8第1項において準用する法第24条第1項」と、第6条中「法第24条第2項」とあるのは、「法第30条の8第1項において準用する法第24条第2項」と、前条中「法第28条の2から法第28条の3」とあるのは、「法第30条の12において準用する法第28条の2から法第28条の3」と読み替えるものとする。

(投票区の設定)

第9条　法第17条第2項の規定により投票区を別表第1のとおり定める。

(指定投票区の指定等)

第10条　法第37条第7項の規定により指定投票区を別表第2の左欄のとおり指定し、公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第26条第1項の規定により指定関係投票区を同表の右欄のとおり定める。

(指定関係投票区の投票管理者の通知)

第11条　指定関係投票区の投票管理者は、令第26条の2第1項の規定による通知を行う場合は、不在者投票手続の変更等通知書(様式第4号)によるものとする。

(投票用紙の様式)

第12条　法第45条第2項の規定による市の議会議員及び長の選挙に用いる投票用紙は、様式第5号により調製するものとする。ただし、市長の選挙の記号式投票における投票用紙の様式は、別に定める。

(投票用紙等に押す印)

第13条　投票用紙並びに令第53条第1項及び令第59条の4第4項の規定による投票用封筒に押す印は、委員会の印とする。ただし、特別の事情があるときは、市の印をもって委員会の印に代えることができる。

(不在者投票の場所)

第14条　法第49条の規定による不在者投票に係る投票用紙、投票用封筒等の交付及び投票の場所は、奥州市役所及び支所と定める。

(不在者投票用紙等を郵便等をもって発送を開始する日)

第15条　令第53条1項及び令第59条の4第4項の規定により、法の適用を受ける選挙及び法を準用する選挙において、公示又は告示の日以前に投票用紙及び投票用封筒の交付の請求を受けた場合には、郵便等をもって発送する場合に限り、当該選挙の期日の公示又は告示の日の前日に投票用紙及び投票用封筒の発送を開始するものとする。

(不在者投票の保管)

第16条　委員会の委員長及び不在者投票管理者は、投票を保管するときは、鍵のあるものに確実に保管しなければならない。

(郵便等投票証明書交付台帳)

第17条　委員会の委員長は、令第59条の3第4項の規定により郵便等投票証明書を交付したとき及び令第59条の3の2第4項の規定により同証明書に法第49条第3項に規定する選挙人に該当する旨の記載をしたときは、郵便等投票証明書交付台帳(様式第6号)に所要の事項を記載しなければならない。

(事務従事者の委嘱)

第18条　委員会は、投票事務に従事する者の委嘱について、文書により明確にしておかなければならない。

(指定在外選挙投票区の指定等)

第19条　法第30条の3第2項の規定により指定在外選挙投票区を別表第3のとおり指定する。

(在外選挙人名簿に登録されている選挙人に不在者投票用紙等の交付等を開始する日)

第20条　令第65条の13第1項の規定により読み替えて適用される令第53条第1項の規定により、公示又は告示の日以前に投票用紙及び投票用封筒の交付の請求を受けた場合には、郵便等をもって発送する場合に限り、当該選挙の期日の公示又は告示の日の前日に投票用紙及び投票用封筒の交付又は発送を開始するものとする。

(投票に関する規定の準用)

第21条　第16条の規定は、在外投票の保管について準用する。この場合において、「委員会の委員長及び不在者投票管理者」とあるのは、「委員会の委員長」と読み替えるものとする。

(開票立会人の届出の受理)

第22条　委員会の委員長は、法第62条第1項の規定による開票立会人となるべき者の届出を受理したときは、その受理の年月日及び時刻を当該届出書の余白に記載しなければならない。

(選挙立会人の届出の受理)

第23条　前条の規定は、選挙立会人の届出の受理について準用する。この場合において、同条中「委員会の委員長」とあるのは、「選挙長」と読み替えるものとする。

(投票に関する規定の準用)

第24条　第18条の規定は、開票及び選挙会について準用する。

(選挙事務所の設置及び異動の届出)

第25条　法第130条第2項の規定による届出は、選挙事務所設置(異動)届(様式第7号)により行わなければならない。

(表示板等の交付)

第26条　委員会が公職の候補者に対し立候補届出受理後直ちに交付することとなる物品は、法第141条第5項に規定する選挙運動用自動車、船舶又は拡声機の表示板(様式第9号。以下「表示板」という。)、法第141条の2第2項に規定する乗車用腕章(様式第10号)、法第164条の5第2項及び第3項に規定する街頭演説用標旗(様式第11号)及び法第164条の7第2項に規定する街頭演説用腕章(様式第12号)とする。

(表示板等の再交付)

第27条　表示板を紛失又は破損したため、その再交付を受けようとする者は、委員会に対して再交付申請書(様式第13号)により申請しなければならない。

(表示板の掲示箇所)

第28条　表示板は、自動車にあってはその前面、船舶にあっては操だ室の前面、拡声機にあっては送話口の下部又はこれらに準ずる外部から見やすい箇所にその使用中常時掲示しておかなければならない。

(候補者用通常葉書の使用の方法)

第29条　法第142条第1項の規定による候補者用通常葉書を使用しようとする公職の候補者は、選挙運動用通常葉書差出票(様式第14号)に候補者用通常葉書使用証明書(様式第15号)を添えて郵便局に提出しなければならない。

(新聞広告の方法)

第30条　法第149条第4項の規定による新聞広告をしようとする公職の候補者は、新聞広告掲載証明書(様式第16号)を掲載しようとする新聞社に提出しなければならない。

(個人演説会等の施設の指定)

第31条　法第161条第1項第3号の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会(以下「個人演説会等」という。)を開催することができる施設(以下「個人演説会等の施設」という。)として別表第4のとおり指定する。

(個人演説会等の開催の申出)

第32条　法第163条の規定による個人演説会等の開催の申出は、個人演説会開催申出書(様式第17号)により行わなければならない。

(個人演説会等の開催申出の処理)

第33条　前条の規定により個人演説会等の開催申出書を受理したときは、委員会は直ちにその受理の年月日及び時刻を当該申出書の余白に記載し、同時に個人演説会等開催申出処理簿(様式第18号)に所要事項を記載するものとする。

(個人演説会等の開催申出の撤回)

第34条　第32条の規定による個人演説会等の開催の申出をした法第161条第1項に規定する公職の候補者、候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等(以下第42条までにおいて「公職の候補者等」という。)がその申出を撤回しようとするときは、演説会開催撤回申出書(様式第19号)を委員会に提出しなければならない。

(個人演説会等の開催不能の通知)

第35条　令第114条の規定により個人演説会等を開催することができないものとされた公職の候補者等に対して行う通知は、演説会開催不能通知書(様式第20号)によるものとする。

(個人演説会等の開催申出の受理の通知)

第36条　令第115条の規定により個人演説会等の施設の管理者に対して行う通知は、演説会開催申出通知書(様式第21号)によるものとする。

(個人演説会等開催の可否に関する管理者の通知)

第37条　個人演説会等の施設の管理者は、前条の規定による通知があった場合において令第117条第1項の規定により委員会及びその通知に係る公職の候補者等に対して行う通知は、演説会施設使用可否通知書(様式第22号)によるものとする。

(個人演説会等の施設の使用予定表)

第38条　委員会は、令第118条の規定により個人演説会等の施設の使用予定表の提出を求める場合は、個人演説会等公営施設使用予定表(様式第23号)により行わなければならない。

(個人演説会等の施設の設備の程度及び納付すべき費用額の承認)

第39条　個人演説会等の施設の管理者は、令第119条第2項及び令第121条の規定により個人演説会等の施設の設備の程度その他施設(設備を含む。)の使用に関する定め及び公職の候補者等が納付すべき費用の額について承認を受けようとする場合は、個人演説会等の施設の設備及び費用額の承認申請書(様式第24号)により委員会に申請しなければならない。その承認を変更しようとするときも、また同様とする。

(公職の候補者等のする個人演説会等の施設の設備)

第40条　公職の候補者等は、令第119条第3項の規定により自ら個人演説会等の開催のために必要な設備を加えようとするときは、その設備の程度、方法等に関し、あらかじめ個人演説会等の施設の管理者の承認を受けなければならない。

(個人演説会等の施設の使用に関する費用の納付)

第41条　公職の候補者等は、令第120条第1項の規定によって、当該個人演説会等の施設(令第119条の設備を含む。)の使用のために必要な費用を個人演説会等の施設の管理者に納付すべき場合においては、当該個人演説会等を開催すべき日の前日までに納付しなければならない。

(個人演説会等終了後の施設の引渡し)

第42条　個人演説会等の施設を使用した公職の候補者等は、個人演説会等が終了したときは、直ちに後片付け(自ら加えた設備の除去を含む。)をし、これを当該個人演説会等の施設の管理者に引き渡さなければならない。

(個人演説会等に関する書類の保存)

第43条　第32条の規定による申出書その他個人演説会等の施設の使用に関する書類は、当該選挙に係る議員又は長の任期の間、委員会又は個人演説会等の施設の管理者において保存するものとする。

(出納責任者の選任及び異動の届出)

第44条　法第180条第3項の規定による出納責任者の選任の届出は、出納責任者選任届(様式第27号)により行わなければならない。

(出納責任者の職務代行の届出)

第45条　法第183条第3項の規定による出納責任者の職務代行者の届出は、出納責任者職務代行開始(終了)届(様式第30号)により行わなければならない。

(選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出)

第46条　法第189条第1項の規定による選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出は、選挙運動費用収支報告書(様式第32号)により行わなければならない。

(収支報告書要旨の公表)

第47条　法第192条第1項の規定による選挙運動に関する収入及び支出の報告書の要旨の公表は、委員会の告示の例により行う。

(選挙運動費用収支報告書の閲覧)

第48条　法第192条第4項の規定により法第189条の規定による報告書の閲覧をしようとする者は、委員会に備付けの閲覧簿に所定の事項を記入し、委員会の係員が指定した場所で委員会の職員につき定められている執務時間内にしなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第49条　法第197条の2第1項及び第2項の規定に基づき、委員会が定める選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償の最高額、選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額並びに選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員、専ら法第141条第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら要約筆記のために使用する者に限る。)に対し支給することができる報酬の最高額は、別表第5に掲げる額とする。

(政治団体確認書)

第50条　法第201条の9第3項の規定により委員会が交付する確認書は、政治団体確認書(様式第33号)によるものとする。

(政談演説会の開催の届出)

第51条　法第201条の11第2項の規定による届出は、政談演説会開催届出書(様式第34号)により行わなければならない。

(自動車の表示)

第52条　法第201条の11第3項に規定する表示は、様式第35号による委員会の交付する表示板によらなければならない。

(政治活動用ポスターの証紙)

第53条　法第201条の11第4項の規定により委員会が交付する証紙は、様式第36号によるものとする。

(政治活動用ポスターの検印)

第54条　法第201条の11第4項の規定により委員会が行う検印は様式第38号により作成した印を用いるものとする。

(政治活動用ポスター証紙の交付等整理簿)

第55条　第53条第1項の証紙を交付したとき、又は前条第1項の検印を行ったときは、政治活動用ポスター証紙の交付等整理簿(様式第40号)にその状況を記録するものとする。

(政談演説会告知用立札及び看板の類の表示)

第56条　法第201条の11第8項の規定による政談演説会告知用の立札及び看板の類の表示は、委員会が交付する政談演説会告知用表示票(様式第41号)によらなければならない。

(政治活動用ビラの届出)

第57条　法第201条の9第1項第6号の規定による委員会に対するビラの届出は、政治活動用ビラ届(様式第42号)により行わなければならない。

(機関紙誌の届出)

第58条　法第201条の15第1項の規定による委員会に対する届出は、機関新聞紙(雑誌)届(様式第43号)により行わなければならない。

(証票)

第59条　令第110条の5第4項に規定する表示は、委員会が交付する証票(様式第44号)によるものとする。

(証票の申請及び交付)

第60条　市議会議員及び市長の選挙の候補者若しくは当該選挙の候補者となろうとする者(当該公職にある者を含む。以下「候補者等」という。)又は当該候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)が証票の交付を受けようとする場合においては、候補者にあっては様式第45号の証票交付申請書を、後援団体にあっては様式第46号の交付申請書を委員会に対して提出しなければならない。

(政治活動用の立札及び看板の類の証票の廃棄)

第61条　前条第1項の証票の交付を受けた候補者等又は後援団体は、政治活動のために使用する事務所の廃止又は候補者等に係る選挙の種類の変更により証票の交付を受ける理由が消滅したときは、その証票を直ちに廃棄し、その旨証票廃棄届出書(様式第47号)により委員会に届け出なければならない。