(目的)

第1条　この告示は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第28条の2、第28条の3及び第30条の12に規定する選挙人名簿及び在外選挙人名簿の抄本の閲覧に関して、必要な事項を定めることにより、選挙人名簿及び在外選挙人名簿の正確性を期するとともに、これらの抄本が不当な目的等に使用されることを防止することを目的とする。

(登録の確認を目的とした閲覧の申出)

第2条　選挙人名簿の抄本の閲覧(以下「閲覧」という。)の申出をする者(以下「申出者」という。)が、法第28条の2第1項に規定する登録の確認を目的として閲覧しようとする場合は、別紙様式1に準じて申出書を作成し、奥州市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に提出しなければならない。

(政治活動を目的とした閲覧の申出)

第3条　申出者が、法第28条の2第1項に規定する政治活動(選挙運動を含む。)を目的として閲覧しようとする場合は、別紙様式2に準じて申出書を作成し、委員会に提出しなければならない。

(政治又は選挙に関する調査研究を目的とした閲覧の申出)

第4条　申出者が、法第28条の3第1項に規定する政治又は選挙に関する調査研究を目的として閲覧しようとする場合は、別紙様式3に準じて申出書を作成し、委員会に提出しなければならない。

(閲覧の制限)

第5条　委員会は、次の各号に掲げるいずれかのものに該当する場合は、閲覧を制限することができる。

(閲覧の拒否)

第6条　法第28条の2第3項及び第28条の3第3項に規定する閲覧を拒むに足りる相当な理由とは次の各号に掲げるものをいう。

(閲覧の可否の通知)

第7条　委員会は、申出者に対し、閲覧の可否について書面により通知する場合には、別紙様式4により通知するものとする。

(閲覧者に対する本人確認)

第8条　委員会が規則第3条の2第4項第2号の規定により選挙人名簿の抄本を閲覧しようとする者(以下「閲覧者」という。)が本人であることを確認するために照会する文書及び回答書は、別紙様式5とし、また、委員会が適当と認める書類は、本人であることが確認できる書類とする。

(閲覧の方法等)

第9条　閲覧の方法は、読取り又は筆記とする。

(閲覧事項の確認)

第10条　委員会は、申出書に記載された閲覧対象の選挙人の範囲と閲覧者が閲覧した事項(以下「閲覧事項」という。)が一致しているか確認するものとする。この場合において、一致しないときは、申出書に記載された閲覧対象の選挙人の範囲以外の部分の閲覧者が筆記した閲覧事項は、抹消させるものとする。

(閲覧の中止)

第11条　委員会は、閲覧者がこの告示の定めに違反し、又は委員会の指示に従わない場合は、直ちに閲覧を中止させることができる。

(閲覧状況の公表)

第12条　委員会は、法第28条の4第7項に規定する閲覧の状況について、年1回、当該年度終了後、速やかに公表するものとする。

(在外選挙人名簿の抄本の閲覧等)

第13条　第2条から第12条までの規定は、在外選挙人名簿の抄本の閲覧について準用する。ただし、第2条第1項及び第3条第1項並びに第4条第1項の規定による申出書は、それぞれ別紙様式6及び別紙様式7並びに別紙様式8に準じて作成しなければならない。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか閲覧に関する必要な事項は委員会が定めるものとする。