(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第195条第2項、第200条第2項及び第6項並びに第202条の規定に基づき、監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

(監査委員の定数)

第2条　監査委員の定数は、3人とする。

(監査の通知)

第3条　監査委員は、法第199条第2項、第4項、第5項若しくは第7項、第235条の2第2項又は地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第27条の2第1項の規定による監査を行うときは、あらかじめ監査の期日を関係機関等に通知しなければならない。ただし、特別な事由がある場合は、この限りでない。

(現金出納の検査)

第4条　法第235条の2第1項の規定による現金出納の検査は、毎月25日からその月の末日までの間に行うものとする。ただし、これにより難い場合は、その都度監査委員が別の日を指定することができる。

(公表の方法)

第5条　監査委員の行う公表は、奥州市公告式条例(平成18年奥州市条例第3号)に定める公示の例による。

(事務局の設置)

第6条　監査委員の事務を処理するため、監査委員に事務局を置く。

(職員の定数)

第7条　監査委員事務局の職員の定数は、奥州市職員定数条例(平成18年奥州市条例第28号)の定めるところによる。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、監査委員に関し必要な事項は、監査委員が協議して定める。