(趣旨)

第1条　この告示は、公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」という。)に基づき、労働者が市の機関に対して行う公益通報の取扱い等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(職員の責務)

第3条　公益通報の事務に従事する職員は、公益通報を行った者が、第三者をして特定されないよう十分に配慮するとともに、当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(通報相談窓口の設置)

第4条　労働者からの公益通報の受付又はこれに係る相談の事務を行うため、総務部総務課に通報相談窓口を設置する。

(通報の方法)

第5条　通報は、通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由を明らかにして、実名で、書面又は面談により行うものとする。

(通報の受付及び教示)

第6条　通報相談窓口は、通報を受けたときは、外部公益通報受付書(様式第1号。以下「受付書」という。)を作成するものとする。

(調査の実施)

第7条　公益通報として受理した所管課等は、速やかに事実確認のために必要な調査を行うものとする。

(措置の実施)

第8条　所管課等は、調査の結果、通報対象事実があると認めるときは、速やかに、法令に基づく措置その他適切な措置(以下「措置」という。)をとるものとする。

(協力義務)

第9条　所管課等が複数ある場合は、各所管課等は、連携して調査を行い、又は措置をとる等、相互に緊密に連絡し、協力するものとする。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。