2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項ただし書の規定に基づき代理人により申請する場合は、登録申請者が自ら申請することができないことを疎明するとともに、申請を委任した旨を証する書面を印鑑登録申請書に添えなければならない。

2　前項の確認は、印鑑の登録の申請の事実について郵送その他市長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び市長が適当と認める書類を照会文書送付後30日以内に当該登録申請者又はその代理人に持参させることによってしなければならない。

3　市長は、前項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら印鑑の登録の申請をした場合は、次の各号のいずれかに該当する文書の提示を受けることにより第1項の確認をすることができる。

4　市長は、第1項に規定する確認及び審査の後、印鑑登録原票に印影のほか当該登録申請者に係る次に掲げる事項を登録しなければならない。

5　前項各号に掲げる事項については、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する印鑑を登録してはならない。

3　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　市長は、前項の印鑑登録証に、登録申請者に係る登録番号を記載しなければならない。

2　市長は、前項の申請があったときは、当該申請書の記載事項と印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項とを照合し、当該申請が適正であることを確認した後、印鑑登録証を再交付しなければならない。

2　印鑑登録廃止届により届け出るいとまがない場合は、被登録者は口頭で仮の届をすることができる。この場合において、被登録者は遅滞なく印鑑登録廃止届により市長に届け出なければならない。

3　市長は、前項の規定に基づく仮の届があったときは、当該被登録者に係る印鑑登録証明書の交付を停止しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、印鑑登録証を併せて亡失したときは、印鑑登録証を添える必要がないものとする。

2　市長は、被登録者が転出したこと、死亡したこと、氏名、氏(氏に変更があった者にあっては、住民票に記載がされている旧氏を含む。)若しくは名(外国人住民にあっては、通称又は氏名の片仮名表記を含む。)を変更したこと(登録されている印影を変更する必要のない場合を除く。)又は外国人住民にあっては法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなったこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)その他被登録者に係る印鑑の登録を抹消すべき理由が生じたことを知ったときは、職権で当該印鑑の登録を抹消しなければならない。この場合において、転出したこと、死亡したこと又は法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなったこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)を除く理由により登録を抹消したときは、被登録者にその旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項の申請があったときは、当該申請書の記載事項と印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項とを照合し、当該申請が適正であることを確認した後、当該申請した者に印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、被登録者は、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードであって電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備であって電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)を用いて、自動交付機(本市の電子計算機と電気通信回線で接続された本市以外の者が設置する端末機で、利用者が必要な操作を行うことにより自動的に証明書等を交付する機能を有するものをいう。)により印鑑登録証明書の交付を受けることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年2月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の水沢市印鑑条例(昭和52年水沢市条例第7号)、江刺市印鑑条例(昭和53年江刺市条例第15号)、印鑑条例(昭和50年前沢町条例第3号)、胆沢町印鑑条例(昭和52年胆沢町条例第3号)又は衣川村印鑑条例(昭和61年衣川村条例第11号)の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなし、保存期間は、通算する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年1月1日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(奥州市印鑑条例の一部改正)

2　奥州市印鑑条例(平成18年奥州市条例第20号)の一部を次のように改正する。

2　被登録外国人であって、改正後の印鑑条例の規定によりなお印鑑の登録を受けることができるものに係る改正後の印鑑条例第4条第4項各号に規定する事項については、市長は、住民票に基づき職権で修正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた住民基本台帳カードの交付を受けている者の当該住民基本台帳カードへの第2条の規定による改正前の奥州市印鑑条例第7条に規定するサービスの機能及び情報の記録(以下「住民基本台帳カードへの記録」という。)並びに当該住民基本台帳カードの利用については、当該住民基本台帳カードの有効期限までの間、なお従前の例による。

(印鑑登録証の引換交付の特例)

3　住民基本台帳カードへの記録をされている者が、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第17条第1項の規定により個人番号カード(同法第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。)の交付を受けるときは、当該住民基本台帳カードと引換えに印鑑登録証を交付するものとする。この場合において、当該印鑑登録証の交付に係る手数料は、奥州市手数料条例(平成18年奥州市条例第96号)別表第1の規定にかかわらず、徴収しない。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年11月5日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第4項の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る印鑑の登録から適用し、同日前の申請に係る印鑑の登録については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。