2　条例第2条第2項第1号の当該役員が県内に住所を有しているときは、同号に規定する書面の添付を要しないものとする。

3　条例第2条第2項第2号に掲げる書面が外国語で作成されているときは、翻訳者を明らかにした訳文を添付するものとする。

4　条例第2条第2項各号に掲げる書面は、申請の日前6月以内に作成されたものとする。

5　特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号。以下「法」という。)第10条第1項に掲げる書類のうち、同項第1号、第2号イ、第5号、第7号及び第8号に掲げるものには、それぞれ副本2通を添えるものとする。

6　条例第2条第4項に規定する補正書は、補正書(様式第2号)によるものとする。

7　前項の補正書に添付する書類のうち、法第10条第1項第1号、第2号イ、第5号、第7号及び第8号に掲げるものについては、それぞれ副本2通を添えるものとする。

2　前項の届出書に添付する書類のうち、登記事項証明書にはその写し2通を、法第14条の財産目録には副本2通をそれぞれ添えるものとする。

2　法第14条の9の規定により社員総会の決議があったものとみなされた場合は、社員総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

2　第2条第2項から第4項までの規定は、法第23条第2項の規定の適用による書類の提出について準用する。この場合において、第2条第4項中「申請の日」とあるのは、「届出の日」と読み替えるものとする。

3　第1項の届出書に添付する変更後の役員名簿には、副本2通を添えるものとする。

2　前項の申請書に添付する書類のうち、法第25条第4項の規定により添付する変更後の定款、当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書並びに法第26条第2項の規定により添付する法第10条第1項第2号イの書類及び事業報告書等には、それぞれ副本2通を添えるものとする。

3　第2条第6項及び第7項の規定は、法第25条第3項の定款の変更の認証について準用するものとする。この場合において、第2条第7項中「法第10条第1項第1号、第2号イ、第5号、第7号及び第8号に掲げるもの」とあるのは、「変更後の定款、当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書並びに法第26条第2項の規定により添付する第10条第1項第2号イの書類及び事業報告書等」と読み替えるものとする。

2　前項の届出書に添付する変更後の定款には、副本2通を添えるものとする。

3　法第25条第7項の規定による書類の提出は、定款変更の登記完了届出書(様式第7号)によるものとする。

4　前項の規定による登記事項証明書の提出をするときは、当該登記事項証明書の写し2通を添えるものとする。

2　前項の規定による事業報告書等の提出をするときは、当該事業報告書等の副本2通を添えるものとする。

2　法第30条の規定に基づき、事業報告書等、役員名簿又は定款等(以下「閲覧対象文書」という。)の謄写を請求しようとする者(以下「謄写請求者」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面を市長に提出しなければならない。

3　市長は、謄写の請求に係る閲覧対象文書の写しを交付するときは、謄写請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知するものとする。

4　閲覧対象文書の写しの交付は、謄写の請求があった日から起算して15日以内にするものとする。

5　条例第4条第2項の謄写に要する額は、次の表に定めるとおりとする。

2　法第31条の8の規定による届出は、当該清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付した清算人就任届出書(様式第11号)によるものとする。

2　第2条第2項から第7項までの規定は、前項の申請書に添付する書面について準用する。

2　前項の届出書に添付する書類のうち、法第39条第2項において準用する法第13条第2項の登記事項証明書及び法第14条の財産目録には、それぞれ副本2通を添えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に効力を有する岩手県知事が行った手続その他の行為又は現に岩手県知事に対し行っている申請その他の行為で、岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の規定により市が処理することとなる事務に係るものは、この規則の施行の日以後においては、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。ただし、第2条中様式第10号及び様式第11号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にある改正前の奥州市税規則様式第10号及び様式第11号による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。