(目的)

第1条　住民主体の特色ある地域づくりを推進するため、自治組織の運営及び活動(以下「事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内で奥州市地域運営交付金(以下「交付金」という。)を交付する。

(交付の対象)

第2条　交付金の交付の対象は、別表に掲げる地区センターごとの所管区域の全域を対象に活動する地区振興会等で、市長が認めるもの(以下「地区振興会等」という。)とする。

(交付の額及び決定通知)

第3条　市長は、毎年度、地区振興会等の組織運営に係る費用(組織運営のため地区振興会等が雇用する職員に係る人件費を含む。)及び地区振興会等が実施する生涯学習事業に係る費用(生涯学習事業実施のため地区振興会等が雇用する職員に係る人件費を含む。)を勘案して上半期及び下半期に係る交付の額を決定し、地域運営交付金交付決定(変更)通知書(様式第1号)により当該地区振興会等に通知するものとする。その交付の額の変更の決定をした場合も、同様とする。

(交付金の請求及び交付)

第4条　前条の通知を受けた地区振興会等(以下「事業者」という。)は、地域運営交付金交付請求書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(事業報告)

第5条　事業者は、事業が完了したときは、市長が指定する日までに地域運営事業実績報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補則)

第6条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。