(目的)

第1条　この告示は、奥州市民の主体性と個性を尊重し、市民と行政等との協働によるまちづくりを進めるため、奥州市民活動支援センター事業(以下「事業」という。)を実施し、市民活動を行う団体及び個人を支援することにより、さらなる市民活動の活発化を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「市民活動」とは、営利を目的とせず、市民が自発的に行う公益的な活動であって、その活動が次のいずれにも該当しないものをいう。

(実施場所)

第3条　事業を実施する施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、次のとおりとする。

(事業を実施しない日)

第5条　事業は、奥州市の休日に関する条例(平成18年奥州市条例第2号)に規定する休日には実施しないものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に事業を実施しない日を設けることができる。

(事業の実施時間)

第6条　事業の実施時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(事業の委託)

第7条　市長は、事業を実施するに当たり、市内に主たる事務所を置き、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に基づく法人格を有している団体で、同法別表第19号の活動が定款に定められているものに対し、次に掲げる業務を委託することができる。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。