(設置)

第1条　人口減少や高齢化等の進行が著しい本市において、地域外の人材を積極的に誘致し、地域の課題解決及び活性化を図るため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号総務事務次官通知)に基づき、奥州市地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置する。

(活動)

第2条　協力隊は、行政との連携を密にし、地域協力活動(地域力の維持・強化に資する活動をいう。以下同じ。)を行うものとする。

(委嘱)

第3条　協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、3大都市圏をはじめとする都市地域等に居住し、奥州市内へ生活の拠点を移す者のうちから、市長が委嘱する。

(報償等)

第4条　隊員(育児等に係る活動中断期間にある者を除く。次項において同じ。)には、予算の範囲内において報償金を支払うものとする。

(解嘱)

第5条　市長は、隊員本人から解嘱の申出があったとき又は隊員としてふさわしくないと判断したときには、委嘱期間中であっても、隊員を解嘱することができる。

(守秘義務)

第6条　隊員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(市の役割)

第7条　市は、隊員の活動が円滑に実施できるよう、次に掲げる支援等を行うものとする。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。