(趣旨)

第1条　奥州市市民公益活動の推進に関する条例(平成20年奥州市条例第2号。以下「条例」という。)第4条第1号の規定に基づき、市民公益活動団体が実施する事業に要する経費に対し、予算の範囲内で、奥州市補助金交付規則(平成18年奥州市規則第59号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(補助金の交付対象者及び補助額)

第2条　補助金は、別表第1の左欄に掲げる区分に応じ、当該中欄に掲げる交付対象者が次条に規定する補助事業を行った場合における第4条に規定する経費に対して、それぞれ右欄に掲げる補助額を交付する。

(補助事業)

第3条　補助事業は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(交付対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「対象事業費」という。)は、補助事業に要する経費のうち次に掲げる経費以外のものとする。

(補助事業の内容の軽微な変更)

第5条　規則第6条第1項に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更以外のものとする。

(申請の取下期日)

第6条　規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(報告)

第7条　市長は、補助事業を行う市民公益活動団体に対し、必要があると認めるときは、当該補助事業の状況について報告を求めることができる。

(提出書類及び提出期日)

第8条　規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表第2のとおりとする。

(業務の委託)

第9条　市長は、この告示に基づく補助金による支援を講じる場合は、その業務の一部を委託することができる。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。