(趣旨)

第1条　奥州市在住外国人の生活利便性の向上、国際都市の形成及び当市を訪れる外国人観光客の増加を図るため、市内の観光事業者、交通事業者、文化施設等が外国人の居住及び観光を受け入れる環境整備を目的として案内表示等の多言語表記に要する経費に対し、予算の範囲内で、奥州市補助金交付規則(平成18年奥州市規則第59号)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2条　この告示において「多言語表記」とは、日本語及び外国語を用い、又はこれらに加えて標準案内用図記号を用いてなされた表記をいう。

(補助事業者)

第3条　補助の対象となる者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事業者で、納期の到来している市税を滞納していないものとする。

(補助事業)

第4条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(各言語に関する表記方法)

第5条　各言語に関する表記方法は、国土交通省観光庁が策定した観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドラインにのっとるものとする。

(対象経費及び補助金の額)

第6条　補助金の交付対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、補助事業に要する経費のうち、次に掲げるものとする。

(報告)

第7条　市長は、補助事業者に対し、必要があると認められるときは、補助事業の実施状況について、報告を求めることができる。

(提出書類等)

第8条　規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。