(目的)

第1条　地区振興会等が自ら企画し、実行する取り組みを支援することにより、個性ある地域活動を促し、自立した地域づくりを推進することを目的として、地区振興会等が実施する各種イベント等企画事業の実施、地域住民を対象とする研修会、講習会等(以下「ソフト事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内において、奥州市補助金交付規則(平成18年奥州市規則第59号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、別表第1に掲げる地区センターごとの所管区域の全域を対象に活動する地区振興会等で、市長が認めるもの(以下「地区振興会等」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、地区振興会等において策定する地区コミュニティ計画(地区振興会等が地域住民の総意に基づき策定する地域振興、課題解決等に関する中長期的な計画をいう。以下同じ。)に位置付けられているソフト事業であって、次のいずれかに該当する事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、対象事業費の4分の3に相当する額以内の額とし、50万円を限度とする。この場合において、算定された額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(事業内容の軽微な変更)

第5条　規則第6条第1項に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更以外のものとする。

(申請の取下期日)

第6条　規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(報告)

第7条　市長は、補助事業者に対し、必要があると認めるときは、対象事業の実施状況について、報告を求めることができる。

(提出書類等)

第8条　規則により定める提出書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表第2のとおりとする。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。