2　この条例において「諮問実施機関」とは、個人情報保護法第105条第3項において準用する同条第1項の規定により審査会に諮問をした実施機関及び議会をいう。

3　この条例において「行政文書」とは、情報公開条例第2条第1項第2号の行政文書をいう。

4　前3項に定めるもののほか、この条例において使用する用語は、情報公開条例並びに個人情報保護法及び個人情報保護条例において使用する用語の例による。

2　委員の任期は、2年以内とし、再任を妨げない。

3　市長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき又は委員に職務上の義務違反その他委員として適さない非行があると認めるときは、その委員を罷免することができる。

4　委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

5　委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

2　会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

2　審査会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　審査会は、第3条第1号に規定する諮問のあった日から起算して60日以内に答申するよう努めなければならない。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定に基づく求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、第1項に規定する行政文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知り得る事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐する者とともに出頭することができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(奥州市情報公開条例の一部改正)

2　情報公開条例の一部を次のように改正する。

(奥州市個人情報保護条例の一部改正)

3　個人情報保護条例の一部を次のように改正する。

(情報公開条例及び個人情報保護条例の改正に伴う経過措置)

4　附則第2項の規定による改正前の情報公開条例第18条の規定により奥州市情報公開審査会にされた諮問又は前項の規定による改正前の個人情報保護条例第40条の規定により奥州市個人情報保護審査会にされた諮問で、この条例の施行の際、当該諮問に対する答申がされていないものは、審査会にされた諮問とみなし、当該諮問について奥州市情報公開審査会又は奥州市個人情報保護審査会がした調査及び審議の手続は、審査会がした調査及び審議の手続とみなす。

5　奥州市情報公開審査会及び奥州市個人情報保護審査会の委員であった者に係る職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。