(趣旨)

第1条　この条例は、市が行う移動通信用鉄塔施設整備事業に要する費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき徴収する分担金に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において移動通信用鉄塔施設整備事業(以下「整備事業」という。)とは、次に掲げる施設を設置する事業をいう。

(分担金の徴収)

第3条　分担金は、整備事業の施行により利益を受ける通信事業者(以下「受益者」という。)から徴収する。

(分担金の額)

第4条　分担金の額は、整備事業に要する経費のうち、国及び県から交付を受けた補助金の額を除いた額を超えない範囲で、市長が別に定める。

(分担金の賦課期日及び徴収方法)

第5条　分担金の賦課期日は、整備事業の着手日とする。

(分担金の徴収猶予)

第6条　市長は、天災その他特別の事情により受益者にとって分担金の納入が著しく困難であると認めた場合は、分担金の徴収を猶予することができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、分担金の徴収に関し必要な事項は、市長が別に定める。