○職員互助会に関する条例

平成18年2月20日

条例第39号

(目的)

第1条 この条例は、職員の福利増進と職務遂行の能率の向上に資するため、職員の組織する適切な互助団体の設立と運営を能率的に促進することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例で、奥州市職員互助会(以下「互助会」という。)とは、この条例の定めるところにより、奥州市から給与の支給を受ける者で、次の各号のいずれかに該当する職員を除く職員(以下「会員」という。)をもって組織し、互助共済、福利増進の事業を行うことを目的とするものをいう。

(1) 常勤を要しない職員

(2) 6月以内の期間を定めて雇用される職員

(事業)

第3条 互助会は、療養費の給付及び退職の場合の給付その他必要な事業を行うものとする。

(掛金及び補助)

第4条 互助会の事業は、会員の掛金及び市費補助金その他の収入によって運営されるものとする。

2 会員の掛金は、給料及び扶養手当並びにこれらに対する地域手当の合計の100分の2.2以内の額とする。

3 市は、毎年度予算の定めるところにより、会員の掛金の2倍以内を補助する。

(会長)

第5条 互助会に会長を置き、業務遂行の任に当たるものとする。

(運営審議委員会)

第6条 互助会に、その適正な運営を図るため、奥州市職員互助会運営審議委員会(以下「審議委員会」という。)を置くものとする。

2 審議委員会は、会長及び会長が会員のうちから指名する委員をもって組織するものとする。

3 審議委員会の委員長は、会長をもってこれに充て、会務を総理するものとする。

第7条 次に掲げる事項は、審議委員会の議を経なければならないものとする。

(1) 規約の制定及び改廃

(2) 互助会の毎事業年度の予算及び決算

(3) 重要な財産の処分又は重大な義務の負担

(4) その他会長が必要と認めた事項

(規約)

第8条 互助会は、その事業を執行するに当たり必要な規約を定め、次に掲げる事項を規定しなければならない。

(1) 事務所に関する事項

(2) 会員に関する事項

(3) 掛金に関する事項

(4) 互助会の組織に関する事項

(5) 互助会の事業に関する事項

(6) 資産の管理及び会計に関する事項

(7) 監査に関する事項

(8) その他互助会の事業執行に関して必要な事項

2 前項の規約の制定及び改廃については、市長の承認を受けなければならない。

(職員及び施設の利用)

第9条 市長は、互助会の運営に必要な範囲において所属の職員をして会務に従事させ、又はその管理に係る施設を互助会の利用に供することができる。

(監督)

第10条 市長は、互助会の業務を監督し、必要な報告を求めることができる。

2 市長は、毎年少なくとも1回互助会の資産及び会計について監査しなければならない。

(事業の委託)

第11条 第3条に規定する事業に係る事務は、厚生事業を行う他の団体に委託して行うことができる。

2 前項の規定により委託する場合においては、第5条から第8条まで及び前条の規定は適用しない。

この条例は、平成18年2月20日から施行する。

(平成19年3月30日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成24年4月27日条例第22号)

この条例は、平成24年5月1日又は一般財団法人岩手県市町村職員健康福利機構の設立の登記が完了した日のいずれか遅い日から施行する。

職員互助会に関する条例

平成18年2月20日 条例第39号

(平成24年5月1日施行)

体系情報
第4編 事/第5章 福利厚生
沿革情報
平成18年2月20日 条例第39号
平成19年3月30日 条例第22号
平成24年4月27日 条例第22号