(目的)

第1条　この条例は、職員の福利増進と職務遂行の能率の向上に資するため、職員の組織する適切な互助団体の設立と運営を能率的に促進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で、奥州市職員互助会(以下「互助会」という。)とは、この条例の定めるところにより、奥州市から給与の支給を受ける者で、次の各号のいずれかに該当する職員を除く職員(以下「会員」という。)をもって組織し、互助共済、福利増進の事業を行うことを目的とするものをいう。

(事業)

第3条　互助会は、療養費の給付及び退職の場合の給付その他必要な事業を行うものとする。

(掛金及び補助)

第4条　互助会の事業は、会員の掛金及び市費補助金その他の収入によって運営されるものとする。

(会長)

第5条　互助会に会長を置き、業務遂行の任に当たるものとする。

(運営審議委員会)

第6条　互助会に、その適正な運営を図るため、奥州市職員互助会運営審議委員会(以下「審議委員会」という。)を置くものとする。

第7条　次に掲げる事項は、審議委員会の議を経なければならないものとする。

(規約)

第8条　互助会は、その事業を執行するに当たり必要な規約を定め、次に掲げる事項を規定しなければならない。

(職員及び施設の利用)

第9条　市長は、互助会の運営に必要な範囲において所属の職員をして会務に従事させ、又はその管理に係る施設を互助会の利用に供することができる。

(監督)

第10条　市長は、互助会の業務を監督し、必要な報告を求めることができる。

(事業の委託)

第11条　第3条に規定する事業に係る事務は、厚生事業を行う他の団体に委託して行うことができる。