2　この規則において「交通機関等」とは、鉄道、軌道、一般乗合旅客自動車、船舶その他これに類する施設で運賃を徴して交通の用に供するもの及び法令の規定によりその通行又は利用について料金を徴収する道路(トンネル、橋等の施設で道路と一体となってその効用を全うするものを含む。)をいう。

3　条例第10条の2に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条第2項第3号及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、職員の住居から勤務場所までに至る経路のうち、一般に利用し得る最短の経路の長さをいう。

2　職員は、前項各号に掲げる変更により条例第10条の2第1項の職員でなくなった場合は、その旨を記載した書面又は電磁的方法により、速やかに任命権者に届け出なければならない。

2　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿に記載し、又は電磁的方法により記録するものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　第7条の規定は、新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3　第8条(第1項第3号を除く。)の規定は、条例第10条の2第3項第1号に規定する特別料金等相当額(次条第3項において「特別料金等相当額」という。)の算出について準用する。この場合において、第8条第1項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、同項第2号中「運賃等」とあるのは「特別料金等」と、同条第2項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職(職員が離職の日又はその翌日(当該翌日が奥州市の休日に関する条例(平成18年奥州市条例第2号)第1条第1項に規定する市の休日に当たるときは、当該翌日後において当該翌日に最も近い市の休日でない日を含む。)に新たに給料表の適用を受けることとなる場合の離職を除く。以下同じ。)をし、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　条例第10条の2第5項の規則で定める通勤手当は、1月当たりの運賃等相当額等(第8条の3第3号に掲げる職員に係るものを除く。)、第8条の2に定める額(第8条の3第2号に掲げる職員に係るものを除く。)及び特別料金等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(新幹線鉄道等が2以上ある場合においては、その合計額)の合計額(第10条の2第2項において「1月当たりの通勤手当算出基礎額」という。)が15万円を超えるときにおける通勤手当とし、条例第10条の2第5項の規則で定める期間は、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生じるに至った場合は、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　条例第10条の2第6項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について、次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の途中において派遣等となった場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)は、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年2月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の水沢市一般職の職員の通勤手当に関する規則(昭和33年水沢市規則第18号)、江刺市職員の通勤手当支給規則(昭和36年江刺市規則第9号)、通勤手当に関する規則(昭和42年前沢町規則第1号)、通勤手当に関する規則(昭和36年胆沢町規則第8号)又は通勤手当に関する規則(昭和34年衣川村規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第7条及び附則第2項の規定は、公布の日から施行する。

2　第7条の規定による改正後の奥州市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

3　平成28年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準じる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

4　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(平成19年改正規則附則第5項の規定による給料の月額を含む。)に達しないこととなるものには、平成31年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

5　前項に定めるもののほか、給料の切替え等については、奥州市一般職の職員の給与に関する条例(平成18年奥州市条例第47号)第4条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員の例による。

(昇格の場合の号給に係る特例)

6　切替日から平成31年3月31日までの間に職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、第1条の規定による改正後の奥州市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第24条の規定及び第2条の規定による改正後の奥州市技能職員等の給与に関する規則第5条第2項ただし書の規定にかかわらず、別に定める号給とする。

(奥州市公益的法人等への一般職の職員の派遣等に関する規則の一部改正)

7　奥州市公益的法人等への一般職の職員の派遣等に関する規則(平成18年奥州市規則第35号)の一部を次のように改正する。

(奥州市職員の育児休業等に関する規則の一部改正)

8　奥州市職員の育児休業等に関する規則(平成18年奥州市規則第37号)の一部を次のように改正する。

(奥州市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

9　奥州市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成19年奥州市規則第27号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。ただし、第1条中奥州市一般職の職員の初任給調整手当に関する規則第3条第1号及び第2号の改正規定並びに同規則第5条の改正規定並びに第2条中奥州市一般職の職員の通勤手当に関する規則第9条の改正規定、同規則第10条第1項の改正規定、同規則第10条の2第1項第3号の改正規定(「第28条」を「第28条第2項」に改める部分に限る。)、同規則第10条の4第1項の改正規定及び同規則第13条を改め、同条を同規則第12条とする改正規定(同規則第13条を改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(施行日前から引き続き支給されている通勤手当に関する経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き職員(奥州市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和8年奥州市条例第6号)の規定による改正前の奥州市一般職の職員の給与に関する条例(平成18年奥州市条例第47号。以下「改正前の条例」という。)第10条の2第2項第1号に規定する1月当たりの運賃等相当額(2以上の交通機関等(改正前の条例第10条の2第1項第1号に規定する交通機関等をいう。以下同じ。)を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「改正前の1月当たりの運賃等相当額」という。)及び第2条の規定による改正前の奥州市一般職の職員の通勤手当に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第9条の2に定める額(改正前の規則第8条の3第2号に掲げる職員に係るものを除く。以下「改正前の自動車等の利用に係る額」という。)の合計額が15万円を超えている職員を除く。)に支給されている通勤手当のうち交通機関等及び改正前の条例第10条の2第2号に規定する自動車等に係る通勤手当(改正前の1月当たりの運賃等相当額及び改正前の自動車等の利用に係る額の合計額が6万5,000円を超える場合のものに限り、かつ、施行日の前日及び施行日を含む支給単位期間等(支給単位期間(改正前の条例第10条の2第5項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)及び改正前の条例第10条の2第3項に定める規則で定める期間をいう。以下同じ。)に係るものに限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の規定によりなお従前の例によることとされた通勤手当を支給されている職員には、当該通勤手当が支給されている間、改正前の1月当たりの運賃等相当額及び改正前の自動車等の利用に係る額の合計額から改正前の条例第10条の2第1項の規定により支給された前項の支給単位期間等に係る通勤手当の額を当該支給単位期間等の月数で除して得た額を減じて得た額(1円未満の端数がある場合にあっては、その端数を切り捨てた額)を、支給単位期間を1月とする通勤手当として支給する。