○奥州市職員等の旅費に関する条例

平成18年2月20日

条例第49号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第3項の規定に基づき、常勤の特別職及び一般職の職員(以下「職員」という。)並びに職員以外の者に対して支給する旅費に関し必要な事項を定めるものとする。

(旅費の支給)

第2条 職員が出張し、又は赴任した場合は、当該職員に対し旅費を支給する。

2 職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

(1) 職員が出張又は赴任のため旅行中に退職(免職を含む。)、失職又は休職(以下「退職等」という。)となった場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。)は、当該職員

(2) 職員が出張又は赴任のため旅行中に死亡した場合は、当該職員の遺族

3 職員又は職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合は、その者に対し、旅費を支給する。

4 前3項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に第12条第2項の規定により出張命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうち、その者の損失となった金額で、別に規則で定めるものを旅費として支給することができる。

5 第1項から第3項までの規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他市長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合は、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合は、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

(旅費の種類)

第3条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、移転料、着後手当及び扶養親族移転料とする。

2 旅費のうち第11条第1項に規定する旅行については、前項に規定する旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。

(鉄道賃)

第4条 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ支給するものとし、その額は、次の各号に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金及び座席指定料金による。

(1) 運賃は、鉄道旅行の乗車に要する運賃

(2) 急行料金を徴する線路による旅行の場合は、前号に規定する運賃のほか、その乗車に要する急行料金

(3) 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合は、第1号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか、座席指定料金

2 前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

(1) 特別急行列車を運行する線路による旅行で、片道100キロメートル以上の場合は、特急料金

(2) 普通急行列車を運行する線路による旅行で、片道50キロメートル以上の場合は、普通急行料金

3 第1項第3号に規定する座席指定料金は、急行列車を運行する線路による旅行で、片道100キロメートル以上の場合に限り支給する。

(船賃)

第5条 船賃は、水路旅行について、路程に応じ支給するものとし、その額は、次の各号に規定する旅客運賃(はしけ賃及びさん橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)、寝台料金及び特別船室料金並びに座席指定料金による。

(1) 運賃の等級を設けて区分する船舶による旅行の場合は、その区分の最上級の運賃

(2) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合は、その乗船に要する運賃

(3) 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合は、前2号の規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金

(4) 第2号の規定に該当する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行をする場合は、同号に規定する運賃及び前号に規定する寝台料金のほか、特別船室料金

(5) 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合は、前各号に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金

(航空賃)

第5条の2 航空賃は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路及び方法によって旅行し難い場合で、航空機を利用する命令があった場合に限り支給するものとし、その額は、航空旅行の路程に応じ、現に支払った旅客運賃による。

(車賃)

第6条 車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ支給するものとし、その額は、次に掲げる額による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情による定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合は、実費額を支給する。

(1) 定期車便のある陸路については、その実費額

(2) 定期車便のない陸路については、別表第1に掲げる額

2 車賃は、全路程を通じて計算し、1キロメートル未満の端数は、これを切り捨てる。

3 旅費の計算上必要な路程の計算方法は、別に定める。

(日当)

第7条 日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの額により支給するものとし、その額は、別表第1に掲げる額とする。

2 前項の規定にかかわらず、市内又は規則で定める地域で宿泊を伴わない場合の日当は、支給しないものとする。

(宿泊料)

第8条 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの額により支給するものとし、その額は、別表第1に掲げる額とする。

2 公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により市内に宿泊する場合は、別表第1の宿泊料の範囲内で実費額に相当する額を支給する。

(移転料)

第9条 移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について支給するものとし、その額は、次に掲げる額とする。

(1) 赴任の際、扶養親族(主として職員の収入によって生計を維持している配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹をいう。以下同じ。)を移転する場合は、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表第2に掲げる額

(2) 赴任の際、扶養親族を移転しない場合は、前号に規定する額の2分の1に相当する額

(3) 赴任の際、扶養親族を移転しないが赴任を命じられた日の翌日から1年以内に扶養親族を移転する場合は、前号に規定する額に相当する額

2 前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が、職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3 旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

(着後手当)

第9条の2 着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について支給するものとし、その額は、別表第1の日当額の5日分及び県内宿泊料の5夜分に相当する額とする。

(扶養親族移転料)

第9条の3 扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給するものとし、その額は、次に掲げる額とする。

(1) 赴任の際、扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合には、赴任を命じられた日における扶養親族1人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次に掲げる額の合計額

 12歳以上の者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の額並びに日当、宿泊料及び着後手当の3分の2に相当する額

 12歳未満6歳以上の者については、に規定する額の2分の1に相当する額

 6歳未満の者については、その移転の際における職員相当の日当、宿泊料及び着後手当の3分の1に相当する額。ただし、6歳未満の者を3人以上随伴するときは、2人を超える者ごとにその移転の際における職員相当の鉄道賃及び船賃の2分の1に相当する額を加算する。

(2) 前号の規定に該当する場合を除くほか、第9条第1項第1号又は第3号の規定に該当する場合には、扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。ただし、同号の規定により支給することができる額に相当する額を超えることができない。

(3) 第1号アからまでの規定により日当、宿泊料及び着後手当の額を計算する場合において、当該旅費の額に円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2 職員が赴任を命じられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命じられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

(車賃等の特例)

第10条 公用車を使用して旅行する場合は、その乗用区間については、鉄道賃、車賃は支給しない。

(日額旅費)

第11条 第3条第1項に掲げる旅費に代えて日額旅費を支給する旅行は、次に掲げる旅行のうち当該旅行の性質上日額旅費を支給することを適当と認めて市長が指定するものとする。

(1) 長期間の研修、講習、訓練その他これらに類する目的のための旅行

(2) 前号に掲げる旅行を除くほか、その職務の性質上常時自動車の運転を必要とする職員の旅行(規則で定める地域への旅行を除く。)

2 日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、規則で定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第3条第1項に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準を超えることができない。

(出張命令等)

第12条 出張は、任命権者若しくはその委任を受けた者又は出張依頼を行う者(以下「出張命令権者」という。)の発する出張命令等によって行わなければならない。

2 出張命令権者は、既に発した出張命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要がある場合、その出張命令等を変更することができる。

(外国旅行の旅費)

第13条 外国旅行の旅費については、国家公務員の例による。

(出張命令等に従わない旅行)

第14条 出張者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により出張命令等に従って旅行することができない場合は、あらかじめ出張命令権者に出張命令等の変更を申請しなければならない。

2 出張者は、前項の規定による出張命令等の変更の申請をする時間的余裕がない場合は、出張命令等に従わないで旅行した後、速やかに出張命令権者に出張命令等の変更を申請しなければならない。

3 出張者は、前2項の規定による出張命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、出張命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

(旅費の計算)

第15条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合は、その現によった経路及び方法によって計算する。

2 在勤地以外の地に居住する者が、その居所から直ちに旅行する場合における旅費計算の起点は、当該職員の居所とする。ただし、居住地から目的地に至る旅費額が、在勤庁から目的地に至る旅費額より多いときは、当該旅行については、在勤庁から目的地に至る旅費を支給する。

(旅費の請求手続)

第16条 旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする出張者は、所定の請求書に必要な書類を添えて出張命令権者に提出しなければならない。

2 概算払に係る旅費の支給を受けた出張者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の手続に準じて旅費の精算をしなければならない。

3 前2項に規定する請求書の様式及び精算の期間等は、別に規則で定める。

(旅費の調整)

第17条 出張命令権者は、出張者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合、その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例による旅費を支給した場合おいて、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合は、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

2 出張命令権者は、出張者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合は、市長に協議して定める旅費を支給することができる。

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成18年2月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の水沢市職員等の旅費に関する条例(昭和36年水沢市条例第14号)、一般職の職員等の旅費に関する条例(昭和30年江刺市条例第26号)、一般職の職員等の旅費に関する条例(昭和34年前沢町条例第6号)、職員等の旅費及び費用弁償に関する条例(昭和43年胆沢町条例第9号)又は職員等の旅費及び費用弁償に関する条例(昭和46年衣川村条例第27号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(日当の特例)

3 平成24年1月1日から平成28年3月31日までの間の旅行に対して支給する日当の額は、別表第1の規定にかかわらず、1日につき1,100円(岩手県外に限る。)とする。ただし、当該期間の赴任に伴う移転について支給する着後手当及び扶養親族移転料に係る日当の額は、別表第1に掲げる額とする。

(平成22年2月17日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の奥州市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(平成23年12月26日条例第39号)

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

別表第1(第6条、第7条、第8条、第9条の2関係)

区分

車賃(1キロメートルにつき)

(円)

日当(1日につき)

(円)

宿泊料(1夜につき)

(円)

岩手県内

岩手県外

岩手県内

岩手県外

常勤の特別職及び一般職の職員

37

1,500

2,200

9,800

10,900

備考 片道150km以上(岩手県外に限る。)の日帰りの旅行の場合は、日当に1.5を乗じて得た額とする。

別表第2(第9条関係)

路程

金額(円)

鉄道50キロメートル未満

107,000

〃 50キロメートル以上100キロメートル未満

123,000

〃 100キロメートル以上300キロメートル未満

152,000

〃 300キロメートル以上500キロメートル未満

187,000

〃 500キロメートル以上1,000キロメートル未満

248,000

〃 1,000キロメートル以上1,500キロメートル未満

261,000

〃 1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満

279,000

〃 2,000キロメートル以上

324,000

備考 路程の計算については、水路及び陸路4分の1キロメートルをもって鉄道1キロメートルとみなす。

奥州市職員等の旅費に関する条例

平成18年2月20日 条例第49号

(平成24年1月1日施行)