2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員又は職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合は、その者に対し、旅費を支給する。

4　前3項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に第12条第2項の規定により出張命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうち、その者の損失となった金額で、別に規則で定めるものを旅費として支給することができる。

5　第1項から第3項までの規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他市長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合は、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合は、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅費のうち第11条第1項に規定する旅行については、前項に規定する旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、急行列車を運行する線路による旅行で、片道100キロメートル以上の場合に限り支給する。

2　車賃は、全路程を通じて計算し、1キロメートル未満の端数は、これを切り捨てる。

3　旅費の計算上必要な路程の計算方法は、別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、市内又は規則で定める地域で宿泊を伴わない場合の日当は、支給しないものとする。

2　公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により市内に宿泊する場合は、別表第1の宿泊料の範囲内で実費額に相当する額を支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が、職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命じられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命じられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、規則で定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第3条第1項に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準を超えることができない。

2　出張命令権者は、既に発した出張命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要がある場合、その出張命令等を変更することができる。

2　出張者は、前項の規定による出張命令等の変更の申請をする時間的余裕がない場合は、出張命令等に従わないで旅行した後、速やかに出張命令権者に出張命令等の変更を申請しなければならない。

3　出張者は、前2項の規定による出張命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、出張命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　在勤地以外の地に居住する者が、その居所から直ちに旅行する場合における旅費計算の起点は、当該職員の居所とする。ただし、居住地から目的地に至る旅費額が、在勤庁から目的地に至る旅費額より多いときは、当該旅行については、在勤庁から目的地に至る旅費を支給する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた出張者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の手続に準じて旅費の精算をしなければならない。

3　前2項に規定する請求書の様式及び精算の期間等は、別に規則で定める。

2　出張命令権者は、出張者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合は、市長に協議して定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年2月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の水沢市職員等の旅費に関する条例(昭和36年水沢市条例第14号)、一般職の職員等の旅費に関する条例(昭和30年江刺市条例第26号)、一般職の職員等の旅費に関する条例(昭和34年前沢町条例第6号)、職員等の旅費及び費用弁償に関する条例(昭和43年胆沢町条例第9号)又は職員等の旅費及び費用弁償に関する条例(昭和46年衣川村条例第27号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(日当の特例)

3　平成24年1月1日から平成28年3月31日までの間の旅行に対して支給する日当の額は、別表第1の規定にかかわらず、1日につき1,100円(岩手県外に限る。)とする。ただし、当該期間の赴任に伴う移転について支給する着後手当及び扶養親族移転料に係る日当の額は、別表第1に掲げる額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の奥州市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年1月1日から施行する。