(目的)

第1条　請負による市営建設工事(以下「工事」という。)の検査に関し必要な事項を定め、検査の適正な執行を図ることを目的とする。

(完成検査)

第2条　工事の検査(以下「検査」という。)は、工事完成の届出があった都度、市長が指定する職員(以下「検査員」という。)が行わなければならない。

(検査員の指定)

第3条　市長は、請負代金額が1件130万円以上の工事にあっては財務部財政課において選任した職員を、請負代金額が1件130万円未満の工事にあっては発注担当課に所属する職員を検査員として指定するものとする。ただし、検査に特別の技術を要するとき、又は同一の時期に検査が競合する等の事由により検査を行うことが困難と認められるときは、特に指定した者に検査を行わせることができる。

(検査の立会い)

第4条　検査は、工事請負者又は現場代理人が立会いのうえ行われなければならない。

(検査の方法)

第5条　検査員は、当該工事に関する記録並びに請負工事に関する設計書、仕様書及び設計図面(以下「設計図書等」という。)並びに工事請負者の提出する支給材料に関する書類と工事の出来形を実地に対照して検査をしなければならない。

(検査の終了)

第6条　検査員は、検査の結果不完全な箇所がないと確認したときは、次に掲げる事項を処理しなければならない。

(請負契約条項と不符合の処置)

第7条　検査員は、検査の結果、工事の内容が請負契約の条項に違反し、又は工事の出来形が粗悪若しくは不完全である箇所があると認めたときは、詳細にその状況及び措置について市長に報告しなければならない。ただし、検査員は、軽微な事項については、1週間以内の期限を定め、補修又は改造を命じることができる。この場合において、検査員は、そのてん末を市長に報告しなければならない。

(補則)

第8条　この訓令に定めるもののほか、その施行に関し必要な事項は、別に定める。