(趣旨)

第1条　この訓令は、別に定めるものを除くほか、公用車の運行管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公用車の管理)

第3条　公用車の総括管理は、財務部財産運用課長(以下「財産運用課長」という。)が行うものとする。

(公用車取扱責任者)

第4条　公用車が所属する課等に公用車取扱責任者を置く。

(安全運転管理者)

第5条　公用車の安全管理に必要な業務を行わせるため、安全運転管理者(道路交通法(昭和35年法律第105号)第74条の3第1項に規定する安全運転管理者をいう。以下同じ。)を置く。

(整備管理者)

第6条　公用車の保全及び点検整備を適正に行わせるため、整備管理者(法第50条第1項に規定する整備管理者をいう。以下同じ。)を置く。

(公用車の運行基準)

第7条　公用車は、法その他車両の整備に関する法令の規定による整備が適正に行われている状態において、道路交通法その他道路交通の安全確保に関する法令(以下「道路交通法等」という。)の規定に従い、公務を適正かつ効率的に遂行するために運行しなければならない。

(公用車の運行禁止)

第8条　課長等は、法第40条から第42条まで及び第44条に規定する保安上の基準に適合しない公用車を運行の用に供してはならない。

(始業点検)

第9条　課長等は、公用車について、その運転開始前に公用車取扱責任者又は運転者に法第47条及び第47条の2の規定による点検をさせなければならない。

(定期点検整備)

第10条　課長等は、公用車について、法第48条第1項の規定による点検をし、同条第2項の規定による必要な整備をしなければならない。

(定例点検)

第11条　課長等は、毎月1回定例点検日を定め、公用車の車体の定例点検を行わなければならない。

(公用車以外の自動車等の使用)

第12条　公用車以外の自動車は、公務遂行のための運行の用に供してはならない。ただし、次に掲げる場合で、公務遂行のために使用する私用自動車(以下「臨時公用車」という。)を運転する職員から申出があり、その臨時公用車が自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)第12条によって義務付けられた保険以外に、自動車損害賠償保険として保険金額が無制限の対人保険及び500万円以上の対物保険に加入しており、かつ、その臨時公用車がよく点検整備されており、運転者の健康状態、技能経験等からみて安全確保に不安がないことを確認した上で課長等が承認したときは、使用することができる。

(使用承認)

第13条　共用車を使用しようとする者は、あらかじめ共用車使用承認申請書(様式第1号)により、第3条第2項の規定による使用管理を行う課長等の承認を得なければならない。

(運転命令)

第14条　課長等は、運転用務が生じたときは、公用車運転命令書兼運転日誌により、運転者に対して運転命令をしなければならない。

(運転命令の禁止)

第15条　課長等は、運転者の健康、運転経験の程度、運転用務と職務との関連その他の事情を考慮し、運転させることが適当でないと認めるときは、前条の運転命令をしてはならない。

(運転日誌)

第16条　運転者は、公用車の運行を終えたときは、公用車運転命令書兼運転日誌に必要事項を記録しなければならない。ただし、自動車運転手である職員が使用した公用車のうち道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号)第1条第2項に規定する普通旅客自動車、普通貨物自動車及び特殊用自動車並びに乗用自動車及び小型貨物自動車で、あらかじめ課長等が指定したものについては、公用車運転命令書兼運転日誌及び作業点検等記録表(様式第4号)に記録しなければならない。

(使用禁止)

第17条　課長等は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、公用車の使用を禁止しなければならない。ただし、課長等において特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(鍵の保管)

第18条　公用車の鍵は、公用車取扱責任者が保管するものとする。

(交通事故等の措置)

第19条　運転者(運転者が報告できないときは、使用者又は同乗者)は、公用車の運行により道路交通法第72条第1項に規定する交通事故が発生したときは、同条に規定する必要な措置を講じるとともに、直ちに課長等に報告をしなければならない。道路交通法等の規定に違反した疑いにより警察官の取調べを受けたときも、同様とする。

(課長等の義務)

第20条　課長等は、公用車の整備及び運転者の健康状態に常に留意するとともに、運転を命じるに当たっては、これらの状態が運行に適するかどうかを確認し、運転者が道路交通法等を遵守するよう指示するなど運行の安全確保のため必要な措置を講じなければならない。

(安全運転管理者及び整備管理者の義務)

第21条　安全運転管理者及び整備管理者は、関係法令の規定によりその権限に属する事務を適切に処理するとともに、専門的な知識経験に基づき、課長等に対して運行管理に必要な助言をしなければならない。

(公用車取扱責任者の義務)

第22条　公用車取扱責任者は、公用車に必要な整備及び保管に関する業務を行い、常に良好な状態で使用できるようにしておかなければならない。

(運転者の義務)

第23条　運転者は、常に健康の保持に留意し、節制を重んじるとともに、公用車の運行に当たっては、運転命令及び道路交通法等の規定に従い、安全の確保及び公務の効率的な遂行に努めなければならない。

(研修)

第24条　財産運用課長は、運行管理の円滑かつ適正な実施を図るため、安全運転管理者、副安全運転管理者、整備管理者、公用車取扱責任者及び運転者に対して、業務遂行上必要な知識及び技能に関する研修を行うものとする。

(損害賠償)

第25条　公用車又は臨時公用車の運行によって生じた交通事故について、市がその損害を賠償すべき責任がある場合は、自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)第71条の規定により政府が行う自動車損害賠償保障事業の保障を基準として適正な賠償をするものとする。

(求償)

第26条　前条の規定により市がその損害を賠償した場合において、当該交通事故が課長等その他関係者の故意又は重大な過失によって発生したものであるときは、市が賠償した金額の全部又は一部を求償する。

(補則)

第27条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。