(設置)

第1条　平成6年度以降に起こした下水道事業債の償還に必要な財源を確保し、もって将来にわたる市財政の健全な運営に資するため、奥州市下水道事業債償還基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条　事業実施年度に基金として積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算で定める。

(管理)

第3条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他確実かつ有利な方法により管理しなければならない。

(運用収益の処理)

第4条　基金の運用から生じる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、基金に編入するものとする。

(繰替運用)

第5条　市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第6条　基金は、設置の目的に従って使用する場合に限り、その一部又は全部を処分することができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。