2　市税に関する犯則事件について質問、検査、領置、臨検、捜索、差押え、告発等の犯則取締りを行う徴税吏員は、前項の徴税吏員のうちから市長が指定する。

2　前項の規定により電子情報処理組織を使用して行わせることができる申告等の手続に関し必要な事項は、別に定める。

2　市長は、前項の申請に対する決定をしたときは、徴収猶予(期間延長)承認通知書又は徴収猶予(期間延長)不承認通知書により申請者に通知しなければならない。

2　法第16条の4第4項第1号の規定により差押財産の解除を受けようとする者は、保全差押財産の解除請求書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請に対する決定をしたときは、換価猶予(期間延長)承認通知書又は換価猶予(期間延長)不承認通知書により申請者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定により滞納処分の執行の停止をしたものについて、法第15条の8第1項の規定によりその執行の停止の取消しをしたときは、滞納処分の停止取消通知書により滞納者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の申請に対する決定をしたときは、延滞金免除承認(不承認)通知書により当該申請者に通知しなければならない。

2　前項の規定により市税に係る延滞金の減免を受けようとする者は、延滞金減免申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請に対する決定をしたときは、延滞金減免承認(不承認)通知書により申請者に通知しなければならない。

2　市長は、法第16条の3第4項の規定により抵当権を設定しようとするときは、保全担保不提供による抵当権設定通知書により納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。

3　市長は、法第16条の3第8項又は第9項の規定により担保を解除したときは、保全担保解除通知書により納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。

2　地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「令」という。)第6条の12第5項の規定により担保として提供した金銭をもって徴収金の納付又は納入に充てようとする者は、保全差押金額の担保に係る金銭充当申請書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の徴収の嘱託を取り消す必要が生じたときは、徴収嘱託取消通知書を当該他の市町村の徴税吏員に送付しなければならない。

3　市長は、法第20条の4第1項の規定により他の市町村の徴税吏員から徴収の嘱託を受けたときは、徴収受託通知書により当該他の市町村の徴税吏員及び徴収の嘱託に係る徴収金を納付又は納入すべき者に通知しなければならない。

4　市長は、前項の徴収の嘱託を受けた徴収金を徴収したときは、受託徴収金送金通知書により、当該徴収金の徴収が不能であることが判明したときは、受託徴収金徴収不能通知書により当該他の市町村の徴税吏員に通知しなければならない。

2　条例第18条の4第2項に規定する納税証明書は、税目それぞれについて令第6条の21第1項第1号及び第2号に掲げる事項並びに同項第3号及び第4号に掲げる事項ごとに1枚の証明書であるものとし、その証明書が2以上の年度に係る徴収金に関するものであるときは、証明を受けようとする事項が未納の税額に係る場合を除き、その年度の数に相当する枚数の証明書であるものとして計算するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年2月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則に規定する様式は、平成18年度分の市税から適用し、平成17年度分までの市税に係る様式は、合併前の水沢市市税条例施行規則(昭和50年水沢市規則第4号)、江刺市税条例施行規則(平成10年江刺市規則第3号)、町税条例施行規則(昭和47年前沢町規則第15号)、町税条例施行規則(昭和55年胆沢町規則第4号)又は衣川村村税条例施行規則(平成9年衣川村規則第1号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の例による。

3　この規則の施行の日の前日までに、合併前の規則の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

4　合併前の規則に規定する様式で賦課又は徴収に差し支えないものは、当分の間、そのままこれを使用し、又は様式を改めて使用することができる。

(様式の特例)

5　この規則に規定する文書のうち、市長に提出するもので、市長が特別な理由があると認めるものについては、この規則の規定にかかわらず、別の様式によることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月18日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　経過措置

3　この規則の施行の際現にある第8条の規定による改正後の奥州市財務規則様式第1号、様式第6号から様式第8号まで、様式第10号、様式第11号、様式第13号から様式第16号まで、様式第20号、様式第24号から様式第26号まで、様式第29号から様式第31号まで、様式第33号、様式第34号、様式第38号から様式第47号まで及び様式第50号から様式第54号まで、第10条の規定による改正後の奥州市税規則様式第69号、様式第85号、様式第96号及び様式第101号、第11条の規定による改正後の奥州市収入証紙条例施行規則様式第6号、第12条の規定による改正後の奥州市介護保険規則様式第38号及び様式第40号、第13条の規定による改正後の奥州市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則様式第6号、様式第7号及び様式第26号、第14条の規定による改正後の奥州市公共下水道事業受益者分担金条例施行規則様式第6号、様式第7号及び様式第26号、第15条の規定による改正後の奥州市農業集落排水事業分担金条例施行規則様式第2号並びに第19条の規定による改正後の奥州市後期高齢者医療に関する条例施行規則様式第2号及び様式第4号による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の奥州市税規則の規定により交付されている原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識は、この規則の施行後においても、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。ただし、第2条中様式第10号及び様式第11号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にある改正前の奥州市税規則様式第10号及び様式第11号による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第85号及び様式第86号の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の様式第17号及び様式第20号による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中奥州市税規則の様式第101号の改正規定は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある第1条の規定による改正前の奥州市税規則様式第5号、様式第17号、様式第20号、様式第26号から様式第31号まで、様式第38号、様式第39号、様式第41号、様式第43号、様式第44号、様式第49号、様式第53号、様式第56号、様式第64号から様式第66号まで、様式第70号、様式第71号、様式第73号、様式第75号、様式第81号、様式第83号、様式第87号から様式第89号まで、様式第91号、様式第92号、様式第94号、様式第96号から様式第97号まで、様式第105号及び様式第107号並びに第2条の規定による改正前の奥州市国民健康保険税条例施行規則様式第4号、様式第5号及び様式第7号による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和5年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。