(趣旨)

第1条　この告示は、奥州市税条例(平成18年奥州市条例第92号。以下「条例」という。)第51条に規定する市民税の減免(以下「減免」という。)の基準等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(生活保護者の免除)

第2条　条例第51条第1項第1号に規定する者は、その者の均等割額及び所得割額を免除するものとする。

(所得皆無者等の減免)

第3条　条例第51条第1項第2号に該当する者のうち、市長が減免の必要があると認めるものは、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第15条に規定する徴収猶予を行っても納付が困難であると認められる担税力が薄弱な者(以下「担税力薄弱者」という。)であって、次の各号のいずれかに該当するものとし、その者が、第1号に該当する場合は別表第1に定めるところにより所得割額を減免し、第2号に該当する場合は所得割額の3分の2に相当する額を減額するものとする。

(学生及び生徒の免除)

第4条　条例第51条第1項第3号に該当する者のうち、市長が減免の必要があると認めるものは、所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第32号に規定する勤労学生であって、かつ、均等割額のみを課される者とし、その者の均等割額を免除するものとする。

(法人等の免除)

第5条　条例第51条第1項第4号から第6号までに該当するもののうち、市長が減免の必要があると認めるものは、それぞれ均等割額のみを課されるものとし、そのものの均等割額を免除するものとする。

(特別の事情による減免)

第6条　条例第51条第1項第7号に該当する者のうち、市長が減免の必要があると認めるものは、担税力薄弱者であって、次の各号のいずれかに該当する者とし、その者が、第1号に該当する場合は均等割額及び所得割額を免除し、第2号に該当する場合は別表第2に定めるところにより均等割額及び所得割額を減免し、第3号に該当する場合は別表第3に定めるところにより均等割額及び所得割額を減免するものとする。

(減免の適用)

第7条　減免は、条例第51条第2項に規定する減免申請書が提出された日から7日以後に到来する期限内に納付すべき当該年度の税額について適用する。ただし、災害に係る規定については、災害を受けた日以後に到来する期限内に納付すべき当該年度の税額について適用する。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。