(趣旨)

第1条　この告示は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号。以下「情報通信技術活用法」という。)第6条第1項及び奥州市税規則(平成18年奥州市規則第68号。以下「規則」という。)第4条の2の規定に基づき、電子情報処理組織を使用して行わせることができる申告等及びその手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則(平成15年総務省令第48号。以下「情報通信技術活用法施行規則」という。)において使用する用語の例による。

(対象とする申告等)

第3条　情報通信技術活用法第6条第1項及び規則第4条の2の規定に基づき電子情報処理組織を使用して行わせることができる申告等は、次のとおりとする。

(電子計算機の指定)

第4条　情報通信技術活用法施行規則第4条第1項及び規則第4条の2の規定により指定する電子計算機は、地方税ポータルシステム(電子情報処理組織を使用して申告等を行うために地方税共同機構が開発及び運営するシステムをいう。以下同じ。)とする。

(事前届出)

第5条　電子情報処理組織を使用して申告等を行おうとする者は、次に掲げる事項をあらかじめ市長に届け出なければならない。

(電子情報処理組織による申告等)

第6条　電子情報処理組織により申告等を行う者は、入出力用プログラム又はこれと同様の機能を有するものを用いて、地方税ポータルシステムと電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、当該申告等について規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項並びに前条第3項の規定により通知された識別符号及び暗証符号(本市外届出者の場合においては、当該通知されている識別符号及び暗証符号)を入力して、当該申告等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれらを送信することにより、当該申告等を行わなければならない。

(申告等において氏名等を明らかにする措置)

第7条　電子情報処理組織により申告等を行う場合における税理士法第30条、第33条第1項及び第2項並びに第33条の2第3項の規定に基づく書面の提出、署名押印等については、電子署名(当該電子署名を行った者を確認するために、必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。)を当該申告等に併せて送信することをもってこれに代えさせることができる。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。