450円

350円

400円

750円

450円

700円

350円

1,400円

350円

1件につき　床面積の合計が30平方メートル以内のものにあっては8,000円、30平方メートルを超え100平方メートル以内のものにあっては1万4,000円、100平方メートルを超え200平方メートル以内のものにあっては2万1,000円、200平方メートルを超え500平方メートル以内のものにあっては2万7,000円、500平方メートルを超えるものにあっては4万8,000円

1件につき　工作物を築造する場合にあっては1万1,000円、確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合にあっては6,000円

1件につき　床面積(建築物を移転した場合にあっては、当該移転に係る部分の床面積の2分の1として算定する。)の合計が30平方メートル以内のものにあっては1万4,000円、30平方メートルを超え100平方メートル以内のものにあっては1万8,000円、100平方メートルを超え200平方メートル以内のものにあっては2万3,000円、200平方メートルを超え500平方メートル以内のものにあっては3万2,000円、500平方メートルを超えるものにあっては5万3,000円

1万2,000円

2万7,000円

1件につき　延べ面積が100平方メートル以内のものにあっては6万円、100平方メートルを超え500平方メートル以内のものにあっては8万円

1件につき　建築物の数が2である場合にあっては7万8,000円、建築物の数が3以上である場合にあっては7万8,000円に2を超える建築物の数に2万8,000円を乗じて得た額を加算した額

1件につき　建築物(既存建築物を除く。以下この欄において同じ。)の数が1である場合にあっては7万8,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては7万8,000円に1を超える建築物の数に2万8,000円を乗じて得た額を加算した額

1件につき　建築物(同一敷地内建築物を除く。以下この欄において同じ。)の数が1である場合にあっては7万8,000円、建築物の数が2以上である場合にあっては7万8,000円に1を超える建築物の数に2万8,000円を乗じて得た額を加算した額

1件につき　6,400円に現に存する建築物の数に1万2,000円を乗じて得た額を加算した額

2万7,000円

1件につき床面積の合計が30平方メートル以内のものにあっては8,000円、30平方メートルを超え100平方メートル以内のものにあっては1万4,000円、100平方メートルを超え200平方メートル以内のものにあっては2万1,000円、200平方メートルを超え500平方メートル以内のものにあっては2万7,000円、500平方メートルを超えるものにあっては4万8,000円

1件につき床面積の合計が100平方メートル以内のものにあっては6万円、100平方メートルを超え500平方メートル以内のものにあっては8万円

8万6,000円

1件につき　新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のときは6,200円、100平方メートルを超え500平方メートル以下のときは8,600円、500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは1万3,000円、2,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは3万5,000円、1万平方メートルを超えるときは4万3,000円

1件につき　新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のときは6,200円、100平方メートルを超え500平方メートル以下のときは8,600円、500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは1万3,000円、2,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは3万5,000円、1万平方メートルを超えるときは4万3,000円

認定申請1件につき、(1)に定める額(長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第2項の規定による申出を行う場合においては、(2)に定める額を加算した額)

(1)　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　一戸建ての住宅(人の居住の用以外の用に供する部分を有しないものに限る。以下この項及び次項において同じ。)の場合(新築に係るものに限る。)　4万8,000円(住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第6条の2第3項又は第4項の規定により当該住宅の構造及び設備が長期使用構造等(長期優良住宅の普及の促進に関する法律第2条第4項に規定する長期使用構造等をいう。以下この項において同じ。)である旨が記載された確認書(住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条の2第3項に規定する確認書をいう。以下この項において同じ。)若しくは住宅性能評価書(同法第5条第1項に規定する住宅性能評価書をいう。)又はこれらの写しを添付した場合(以下この項において「確認書又は住宅性能評価書を添付した場合」という。)にあっては、7,000円)

イ　一戸建ての住宅の場合(新築に係るものを除く。)　7万2,000円(住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条の2第3項の規定により当該住宅の構造及び設備が長期使用構造等である旨が記載された確認書又はその写しを添付した場合(以下この項において「確認書を添付した場合」という。)にあっては、1万円)

ウ　共同住宅等(共同住宅、長屋その他一戸建ての住宅以外の住宅をいい、床面積の合計が500平方メートル以内のものに限る。以下この項及び次項において同じ。)の場合(新築に係るものに限る。)　11万2,000円(確認書又は住宅性能評価書を添付した場合にあっては、1万3,000円)

エ　共同住宅等の場合(新築に係るものを除く。)　16万8,000円(確認書を添付した場合にあっては、1万9,000円)

(2)　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　建築物に係る部分　6の項に定める額

イ　建築設備(建築基準法第87条の4の建築設備をいう。次項において同じ。)及び工作物(同法第88条の工作物をいう。次項において同じ。)に係る部分　7の項に定める額

変更認定申請1件につき、(1)に定める額(長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条第2項において準用する同法第6条第2項の規定による申出を行う場合においては、(2)に定める額を加算した額)

(1)　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　一戸建て住宅の場合(新築に係るものとして長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画等の認定(以下この項において「認定」という。)を受けたものに限る。)　前項(1)アに定める額

イ　一戸建て住宅の場合(新築に係るものとして認定を受けたものを除く。)　前項(1)イに定める額

ウ　共同住宅等の場合(当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1の面積(床面積の増加する部分にあっては、これに当該増加する部分の床面積を加算した面積)が500平方メートル以内のもので新築に係るものとして認定を受けたものに限る。)　前項(1)ウに定める額

エ　共同住宅等の場合(当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1の面積(床面積の増加する部分にあっては、これに当該増加する部分の床面積を加算した面積)が500平方メートル以内のものに限り、新築に係るものとして認定を受けたものを除く。)　前項(1)エに定める額

(2)　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　建築物に係る部分　6の項に定める額

イ　建築設備及び工作物に係る部分　7の項に定める額

次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額(いずれの区分にも該当するときは、それぞれの額を合算した額)

(1)　建築物に係る部分　6の項に定める額

(2)　建築設備(建築基準法第87条の4の建築設備をいう。次項において同じ。)及び工作物(同法第88条の工作物をいう。次項から18の7の項までにおいて同じ。)に係る部分　7の項に定める額

次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額(いずれの区分にも該当するときは、それぞれの額を合算した額)

(1)　建築物に係る部分　6の項に定める額

(2)　建築設備及び工作物に係る部分　7の項に定める額

認定申請1件につき、(1)に定める額(低炭素化法第54条第2項の規定により建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出る場合にあっては、(2)に定める額を加算した額)

(1)　次に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　一戸建ての住宅(人の居住の用以外の用に供する部分を有しないものに限る。以下この項及び次項において同じ。)又は人の居住の用に供する部分を有する建築物(一戸建ての住宅及び共同住宅等(共同住宅、長屋その他一戸建ての住宅以外の住宅をいう。以下この項及び次項において同じ。)を除く。以下この項及び次項において「住宅・非住宅複合建築物」という。)(一戸建てであるものに限る。)の住戸(当該住宅又は住戸のエネルギー消費性能(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号。以下この項、18の8の項、18の9の項及び18の11の項から18の13の項までにおいて「建築物省エネ法」という。)第2条第1項第2号に規定するエネルギー消費性能をいう。以下この項から18の13の項までにおいて同じ。)が建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号。以下この項から18の13の項までにおいて「省令」という。)第10条第2号イ(1)及びロ(1)に定める基準に適合するものとしてされた認定申請に係るものに限る。)

(ア)　床面積の合計が200平方メートル以内の場合　3万5,000円(市長が別に定める者があらかじめ低炭素化法第54条第1項各号に掲げる基準に適合すると認める場合(以下この項において「認定基準に適合する場合」という。)にあっては、5,000円)

(イ)　床面積の合計が200平方メートルを超え400平方メートル以内の場合　7万円(認定基準に適合する場合にあっては、1万円)

(ウ)　床面積の合計が400平方メートルを超え800平方メートル以内の場合　9万7,000円(認定基準に適合する場合にあっては、1万6,000円)

イ　一戸建ての住宅又は住宅・非住宅複合建築物(一戸建てであるものに限る。)の住戸(当該住宅又は住戸のエネルギー消費性能が省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するものとしてされた認定申請に係るものに限る。)

(ア)　床面積の合計が200平方メートル以内の場合　1万8,000円(認定基準に適合する場合にあっては、5,000円)

(イ)　床面積の合計が200平方メートルを超える場合　1万9,000円(認定基準に適合する場合にあっては、5,000円)

ウ　共同住宅等又は住宅・非住宅複合建築物(一戸建てであるものを除く。)の住宅部分(住宅・非住宅複合建築物の住戸及び共用部分(建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第2条第4項に規定する共用部分をいう。以下この項及び次項において同じ。)をいう。以下この項及び次項において同じ。)(当該共同住宅等又は住宅部分のエネルギー消費性能が省令第10条第2号イ(1)及びロ(1)に定める基準に適合するものとしてされた認定申請に係るものに限る。)　共同住宅等又は住宅・非住宅複合建築物(一戸建てであるものを除く。)の住戸の床面積の合計の区分に応じ(1)ア(ア)から(ウ)までに定める額に次に掲げる共用部分の床面積((ア)及び(イ)において「共用部分床面積」という。)の合計の区分に応じそれぞれ次に定める額を加算した額

(ア)　共用部分床面積の合計が300平方メートル以内の場合　10万9,000円(認定基準に適合する場合にあっては、1万円)

(イ)　共用部分床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内の場合　17万9,000円(認定基準に適合する場合にあっては、2万7,000円)

エ　共同住宅等又は住宅・非住宅複合建築物(一戸建てであるものを除く。)の住宅部分(当該共同住宅等又は住宅部分のエネルギー消費性能が省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するものとしてされた認定申請に係るものに限る。)　共同住宅等又は住宅・非住宅複合建築物(一戸建てであるものを除く。)の住戸の床面積の合計の区分に応じ(1)イ(ア)又は(イ)に定める額に、次に掲げる共用部分の床面積((1)エ(ア)及び(イ)において「共用部分床面積」という。)の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額を加算した額

(ア)　共用部分床面積の合計が300平方メートル以内の場合　3万3,000円(認定基準に適合する場合にあっては、1万円)

(イ)　共用部分床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内の場合　5万7,000円(認定基準に適合する場合にあっては、2万円)

オ　人の居住の用に供する部分を有しない建築物(工場等専用建築物(専ら工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐車場、倉庫、卸売市場その他これらに類する用途に供する建築物として市長が認める建築物をいう。以下この項及び次項において同じ。)を除く。)又は住宅・非住宅複合建築物の非住宅部分(住宅・非住宅複合建築物の住宅部分を除いた部分をいう。以下この項及び次項において同じ。)(非住宅部分が専ら工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐車場、倉庫、卸売市場その他これらに類する用途に供する部分として市長が認める部分(以下この項及び次項において「工場等専用部分」という。)である場合を除く。)

(ア)　床面積の合計が300平方メートル以内の場合　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額(認定基準に適合する場合にあっては、1万円)

a　建築物のエネルギー消費性能が省令第10条第1号イ(1)及びロ(1)に定める基準に適合するものとしてされた認定申請　23万9,000円

b　建築物のエネルギー消費性能が省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するものとしてされた認定申請　9万6,000円

(イ)　床面積の合計が300平方メートルを超え1,000平方メートル以内の場合　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額(認定基準に適合する場合にあっては、1万7,000円)

a　建築物のエネルギー消費性能が省令第10条第1号イ(1)及びロ(1)に定める基準に適合するものとしてされた認定申請　29万7,000円

b　建築物のエネルギー消費性能が省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するものとしてされた認定申請　12万円

(ウ)　床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内の場合　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額(認定基準に適合する場合にあっては、2万7,000円)

a　建築物のエネルギー消費性能が省令第10条第1号イ(1)及びロ(1)に定める基準に適合するものとしてされた認定申請　38万円

b　建築物のエネルギー消費性能が省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するものとしてされた認定申請　15万6,000円

カ　人の居住の用に供する部分を有しない建築物のうち工場等専用建築物又は住宅・非住宅複合建築物の非住宅部分(非住宅部分が工場等専用部分である場合に限る。)

(ア)　床面積の合計が300平方メートル以内の場合　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額(認定基準に適合する場合にあっては、1万円)

a　建築物のエネルギー消費性能が省令第10条第1号ロ(1)に定める基準に適合するものとしてされた認定申請　10万9,000円

b　建築物のエネルギー消費性能が省令第10条第1号ロ(2)に定める基準に適合するものとしてされた認定申請　4万8,000円

(イ)　床面積の合計が300平方メートルを超え1,000平方メートル以内の場合　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額(認定基準に適合する場合にあっては、1万7,000円)

a　建築物のエネルギー消費性能が省令第10条第1号ロ(1)に定める基準に適合するものとしてされた認定申請　13万8,000円

b　建築物のエネルギー消費性能が省令第10条第1号ロ(2)に定める基準に適合するものとしてされた認定申請　6万3,000円

(ウ)　床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内の場合　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額(認定基準に適合する場合にあっては、2万7,000円)

a　建築物のエネルギー消費性能が省令第10条第1号ロ(1)に定める基準に適合するものとしてされた認定申請　17万9,000円

b　建築物のエネルギー消費性能が省令第10条第1号ロ(2)に定める基準に適合するものとしてされた認定申請　8万4,000円

キ　住宅・非住宅複合建築物の建築物全体(認定申請が住戸及び建築物全体に係るものを含む。)　住宅・非住宅複合建築物の住戸及び共用部分の床面積の合計の区分に応じ、(1)ア(ア)から(ウ)まで並びに(1)ウ(ア)及び(イ)に定める額(当該住戸及び共用部分のエネルギー消費性能が省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するものとしてされた認定申請に係るものにあっては、住戸及び共用部分の床面積の合計の区分に応じ、(1)イ(ア)又は(イ)及び(1)エ(ア)から(エ)までに定める額)を合算した額に、(1)オ(ア)から(ウ)まで(住宅・非住宅複合建築物の非住宅部分が工場等専用部分である場合にあっては、(1)カ(ア)から(ウ)まで)に定める額を加算した額

(2)　次に掲げる部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　建築物に係る部分　6の項に定める額

イ　建築設備(建築基準法第87条の4の建築設備をいう。次項において同じ。)及び工作物(同法第88条の工作物をいう。次項において同じ。)に係る部分　7の項に定める額

変更認定申請1件につき、(1)に定める額(低炭素化法第55条第2項において準用する低炭素化法第54条第2項の規定により建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出る場合においては、(2)に定める額を加算した額)

(1)　次に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　一戸建ての住宅又は住宅・非住宅複合建築物(一戸建てであるものに限る。)の住戸　備考1第2号の規定により算定した面積の前項(1)ア(ア)から(ウ)までに定める床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同項(1)ア(ア)から(ウ)までに定める額(当該住宅又は住戸のエネルギー消費性能が省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するものとしてされた変更の認定申請に係るものにあっては、同項(1)イ(ア)又は(イ)に定める床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同項(1)イ(ア)又は(イ)に定める額)

イ　共同住宅等又は住宅・非住宅複合建築物(一戸建てであるものを除く。)の住宅部分　備考1第2号の規定により算定した面積の前項(1)ア(ア)から(ウ)までに定める床面積並びに同項(1)ウ(ア)及び(イ)に定める共用部分床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同項(1)ア(ア)から(ウ)まで並びにウ(ア)及び(イ)に定める額(当該共同住宅等又は住宅部分のエネルギー消費性能が省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するものとしてされた変更の認定申請に係るものにあっては、備考1第2号の規定により算定した面積の18の6の項(1)イ(ア)又は(イ)及び同項(1)エ(ア)又は(イ)に定める床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同項(1)イ(ア)又は(イ)及び同項(1)エ(ア)又は(イ)に定める額を合算した額)

ウ　人の居住の用に供する部分を有しない建築物(工場等専用建築物を除く。)又は住宅・非住宅複合建築物の非住宅部分(非住宅部分が工場等専用部分である場合を除く。)　備考1第2号の規定により算定した面積の前項(1)オ(ア)から(ウ)までに定める床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同項(1)オ(ア)から(ウ)までに定める額

エ　人の居住の用に供する部分を有しない建築物のうち工場等専用建築物又は住宅・非住宅複合建築物の非住宅部分(非住宅部分が工場等専用部分である場合に限る。)　備考1第2号の規定により算定した面積の前項(1)カ(ア)から(ウ)までに定める床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同項(1)カ(ア)から(ウ)までに定める額

オ　住宅・非住宅複合建築物の建築物全体　備考1第2号の規定により算定した面積の前項(1)ア(ア)から(ウ)までに定める床面積、同項(1)イ(ア)及び(イ)に定める共用部分床面積並びに同項(1)ウ(ア)から(ウ)まで(住宅・非住宅複合建築物の住宅部分のエネルギー消費性能が省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するものとしてされた変更の認定申請に係るものにあっては、同項(1)イ(ア)又は(イ)及び同項(1)エ(ア)及び(イ))並びに同項(1)オ(ア)から(ウ)まで(住宅・非住宅複合建築物の非住宅部分が工場等専用部分である場合にあっては、同項(1)カ(ア)から(ウ)まで)に定める床面積の合計(同項(1)オ(ア)から(ウ)までに定める床面積の合計を算定する場合にあっては、住宅・非住宅複合建築物の非住宅部分の床面積の合計)の区分に応じ、それぞれ同項(1)ア(ア)から(ウ)まで及び同項(1)ウ(ア)又は(イ)(住宅・非住宅複合建築物の住宅部分のエネルギー消費性能が同号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するものとしてされた変更の認定申請に係るものにあっては、同項(1)イ(ア)又は(イ)及び同項(1)エ(ア)及び(イ))並びに同項(1)オ(ア)から(ウ)まで(住宅・非住宅複合建築物の非住宅部分が工場等専用部分である場合にあっては、同項(1)カ(ア)から(ウ)まで)に定める額を合算した額

(2)　次に掲げる部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　建築物に係る部分　6の項に定める額

イ　建築設備及び工作物に係る部分　7の項に定める額

(1)　特定建築物(建築物省エネ法第11条第1項に規定する特定建築物をいう。以下この項から18の10の項までにおいて同じ。)の非住宅部分(同条第1項に規定する非住宅部分をいう。以下この項から18の13の項までにおいて同じ。)のエネルギー消費性能が省令第1条第1項第1号イに定める基準に適合するものとして提出され、又は通知された建築物エネルギー消費性能確保計画

ア　特定建築物の非住宅部分の床面積(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令(平成28年政令第8号)第4条第1項に規定する床面積をいう。以下この項から18の10の項までにおいて同じ。)(増築又は改築の場合にあっては、当該増築又は改築に係る非住宅部分の床面積に限る。以下この項から18の10の項までにおいて同じ。)の合計が1,000平方メートル以内の場合　31万5,000円

イ　特定建築物の非住宅部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内の場合　40万6,000円

(2)　特定建築物の非住宅部分のエネルギー消費性能が省令第1条第1項第1号ロに定める基準に適合するものとして提出され、又は通知された建築物エネルギー消費性能確保計画

ア　特定建築物の非住宅部分の床面積の合計が1,000平方メートル以内の場合　12万3,000円

イ　特定建築物の非住宅部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内の場合　16万1,000円

(1)　特定建築物の非住宅部分のエネルギー消費性能が省令第1条第1項第1号イに定める基準に適合するものとして提出され、又は通知された建築物エネルギー消費性能確保計画の変更　備考1第2号の規定により算定した面積の前項(1)に定める床面積の合計の区分に応じ、同項(1)に定める額

(2)　特定建築物の非住宅部分のエネルギー消費性能が省令第1条第1項第1号ロに定める基準に適合するものとして提出され、又は通知された建築物エネルギー消費性能確保計画の変更　備考1第2号の規定により算定した面積の前項(2)に定める床面積の合計の区分に応じ、同項(2)に定める額

(1)　特定建築物の非住宅部分のエネルギー消費性能が省令第1条第1項第1号イに定める基準に適合するものとして提出され、又は通知された建築物エネルギー消費性能確保計画の軽微な変更　備考1第2号の規定により算定した面積の18の8の項(1)に定める床面積の合計の区分に応じ、同項(1)に定める額

(2)　特定建築物の非住宅部分のエネルギー消費性能が省令第1条第1項第1号ロに定める基準に適合するものとして提出され、又は通知された建築物エネルギー消費性能確保計画の軽微な変更　備考1第2号の規定により算定した面積の18の8の項(2)に定める床面積の合計の区分に応じ、同項(2)に定める額

認定申請1件につき、(1)に定める額(建築物省エネ法第35条第2項の規定により建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出る場合においては、(2)に定める額を加算した額)

(1)　建築物1棟ごとに、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額を合算した額

ア　一戸建ての住宅(人の居住の用以外の用に供する部分を有しないものに限る。以下この項から18の13の項までにおいて同じ。)又は住宅・非住宅複合建築物(住宅部分(建築物省エネ法第11条第1項に規定する住宅部分をいう。以下この項から18の13の項までにおいて同じ。)を有する建築物(一戸建ての住宅及び共同住宅等(共同住宅、長屋その他一戸建ての住宅以外の住宅をいう。以下この項から18の13の項までにおいて同じ。)を除く。)をいう。以下この項から18の13の項までにおいて同じ。)の住宅部分(当該住宅又は住宅部分のエネルギー消費性能が省令第10条第2号イ(1)及びロ(1)に定める基準に適合するものとしてされた認定申請に係るものに限る。)

(ア)　床面積の合計が200平方メートル以内の場合　3万8,000円(市長が別に定める者があらかじめ建築物省エネ法第35条第1項各号に掲げる基準に適合すると認める場合(以下この項において「認定基準に適合する場合」という。)にあっては、6,000円)

(イ)　床面積の合計が200平方メートルを超える場合　4万3,000円(認定基準に適合する場合にあっては、6,000円)

イ　一戸建ての住宅又は住宅・非住宅複合建築物の住宅部分(当該住宅又は住宅部分のエネルギー消費性能が省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するものとしてされた認定申請に係るものに限る。)

(ア)　床面積の合計が200平方メートル以内の場合　2万円(認定基準に適合する場合にあっては、6,000円)

(イ)　床面積の合計が200平方メートルを超える場合　2万1,000円(認定基準に適合する場合にあっては、6,000円)

ウ　共同住宅等又は住宅・非住宅複合建築物(一戸建てであるものを除く。)の住宅部分(当該共同住宅等又は住宅部分のエネルギー消費性能が省令第10条第2号イ(1)及びロ(1)に定める基準に適合するものとしてされた認定申請に係るものに限る。)

(ア)　床面積(住宅部分の設計一次エネルギー消費量を、省令第14条第2項第2号の数値とする場合は、共用部分(省令第4条第3項第1号に規定する共用部分をいう。以下この項及び18の13の項(4)において同じ。)の床面積を除く。(イ)において同じ。)の合計が300平方メートル以内の場合　7万7,000円(認定基準に適合する場合にあっては、1万1,000円)

(イ)　床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内の場合　12万7,000円(認定基準に適合する場合にあっては、2万3,000円)

エ　共同住宅等又は住宅・非住宅複合建築物(一戸建てであるものを除く。)の住宅部分(当該共同住宅等又は住宅部分のエネルギー消費性能が省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するものとしてされた認定申請に係るものに限る。)

(ア)　床面積の合計が300平方メートル以内の場合　3万7,000円(認定基準に適合する場合にあっては、1万1,000円)

(イ)　床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内の場合　6万3,000円(認定基準に適合する場合にあっては、2万3,000円)

オ　住宅部分を有しない建築物又は住宅・非住宅複合建築物の非住宅部分(当該建築物又は非住宅部分のエネルギー消費性能が省令第10条第1号イ(1)及びロ(1)に定める基準に適合するものとしてされた認定申請に係るものに限る。)

(ア)　床面積(住宅部分の設計一次エネルギー消費量を省令第12条第2項第2号の数値とする場合は、共用部分の床面積を除く。(イ)及び(ウ)において同じ。)の合計が300平方メートル以内の場合　25万1,000円(認定基準に適合する場合にあっては、1万1,000円)

(イ)　床面積の合計が300平方メートルを超え1,000平方メートル以内の場合　31万5,000円(認定基準に適合する場合にあっては、1万9,000円)

(ウ)　床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内の場合　40万6,000円(認定基準に適合する場合にあっては、3万円)

カ　住宅部分を有しない建築物又は住宅・非住宅複合建築物の非住宅部分(当該建築物又は非住宅部分のエネルギー消費性能が省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するものとしてされた認定申請に係るものに限る。)

(ア)　床面積の合計が300平方メートル以内の場合　9万6,000円(認定基準に適合する場合にあっては、1万1,000円)

(イ)　床面積の合計が300平方メートルを超え1,000平方メートル以内の場合　12万3,000円(認定基準に適合する場合にあっては、1万9,000円)

(ウ)　床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内の場合　16万1,000円(認定基準に適合する場合にあっては、3万円)

キ　住宅・非住宅複合建築物(アからカまでに係るものを除く。)　次に掲げる部分の区分に応じ、(ア)及び(イ)に定める額を合算した額

(ア)　住宅部分　(1)ウ(ア)又は(イ)(当該住宅部分のエネルギー消費性能が省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するものとしてされた認定申請に係るものにあっては、(1)エ(ア)又は(イ))に定める床面積の合計の区分に応じ、それぞれ(1)ウ(ア)又は(イ)(当該住宅部分のエネルギー消費性能が同号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するものとしてされた認定申請に係るものにあっては、(1)エ(ア)又は(イ))に定める額(一戸建てであるものにあっては、(1)ア(ア)又は(イ)(当該住宅部分のエネルギー消費性能が同号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するものとしてされた認定申請に係るものにあっては、(1)イ(ア)又は(イ))に定める床面積の合計の区分に応じ、それぞれ(1)ア(ア)又は(イ)(当該住宅部分のエネルギー消費性能が同号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するものとしてされた認定申請に係るものにあっては、(1)イ(ア)又は(イ))に定める額)

(イ)　非住宅部分　(1)オ(ア)から(ウ)までに定める床面積の合計の区分に応じ、それぞれ(1)オ(ア)から(ウ)までに定める額(当該非住宅部分のエネルギー消費性能が省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するものとしてされた認定申請に係るものにあっては、(1)カ(ア)から(ウ)までに定める床面積の合計の区分に応じ、それぞれ(1)カ(ア)から(ウ)までに定める額)

(2)　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　建築物に係る部分　6の項に定める額

イ　建築設備(建築基準法第87条の4の建築設備をいう。次項において同じ。)及び工作物(同法第88条の工作物をいう。次項において同じ。)に係る部分　7の項に定める額

変更認定申請1件につき、(1)に定める額(建築物省エネ法第36条第2項において準用する建築物省エネ法第35条第2項の規定により建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出る場合においては、(2)に定める額を加算した額)

(1)　建築物1棟ごとに、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額を合算した額

ア　一戸建ての住宅又は住宅・非住宅複合建築物の住宅部分　備考1第2号の規定により算定した面積の前項(1)ア(ア)又は(イ)に定める床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同項(1)ア(ア)又は(イ)に定める額(当該住宅又は住宅部分のエネルギー消費性能が省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するものとしてされた変更の認定申請に係るものにあっては、備考1第2号の規定により算定した面積の同項(1)イ(ア)又は(イ)に定める床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同項(1)イ(ア)又は(イ)に定める額)

イ　共同住宅等又は住宅・非住宅複合建築物(一戸建てであるものを除く。)の住宅部分　備考1第2号の規定により算定した面積の前項(1)ウ(ア)又は(イ)に定める床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同項(1)ウ(ア)又は(イ)に定める額(当該共同住宅等又は住宅部分のエネルギー消費性能が省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するものとしてされた変更の認定申請に係るものにあっては、備考1第2号の規定により算定した面積の同項(1)エ(ア)又は(イ)に定める床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同項(1)エ(ア)又は(イ)に定める額)

ウ　住宅部分を有しない建築物又は住宅・非住宅複合建築物の非住宅部分(当該建築物又は非住宅部分のエネルギー消費性能が省令第10条第1号イ(1)及びロ(1)に定める基準に適合するものとしてされた変更認定申請に係るものに限る。)　備考1第2号の規定により算定した面積の前項(1)オ(ア)から(ウ)までに定める床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同項(1)オ(ア)から(ウ)までに定める額

エ　住宅部分を有しない建築物又は住宅・非住宅複合建築物の非住宅部分(当該建築物又は非住宅部分のエネルギー消費性能が省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するものとしてされた変更認定申請に係るものに限る。)　備考1第2号の規定により算定した面積の前項(1)カ(ア)から(ウ)までに定める床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同項(1)カ(ア)から(ウ)までに定める額

オ　住宅・非住宅複合建築物(アからエまでに係るものを除く。)　次に掲げる部分の区分に応じ、(ア)及び(イ)に定める額を合算した額

(ア)　住宅部分　備考1第2号の規定により算定した面積の前項(1)ウ(ア)又は(イ)(当該住宅部分のエネルギー消費性能が省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するものとしてされた変更の認定申請に係るものにあっては、同項(1)エ(ア)又は(イ))に定める床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同項(1)ウ(ア)又は(イ)(当該住宅部分のエネルギー消費性能が同号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するものとしてされた変更の認定申請に係るものにあっては、同項(1)エ(ア)又は(イ))に定める額(一戸建てであるものにあっては、備考1第2号の規定により算定した面積の同項(1)ア(ア)又は(イ)(当該住宅部分のエネルギー消費性能が省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するものとしてされた変更の認定申請に係るものにあっては、同項(1)イ(ア)又は(イ))に定める床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同項(1)ア(ア)又は(イ)(当該住宅部分のエネルギー消費性能が同号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するものとしてされた変更の認定申請に係るものにあっては、同項(1)イ(ア)又は(イ))に定める額)

(イ)　非住宅部分　備考1第2号の規定により算定した面積の前項(1)オ(ア)から(ウ)までに定める床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同項(1)オ(ア)から(ウ)までに定める額(当該非住宅部分のエネルギー消費性能が省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するものとしてされた変更認定申請に係るものにあっては、備考1第2号の規定により算定した面積の前項(1)カ(ア)から(ウ)までに定める床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同項(1)カ(ア)から(ウ)までに定める額)

(2)　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　建築物に係る部分　6の項に定める額

イ　建築設備及び工作物に係る部分　7の項に定める額

認定申請1件につき、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額

(1)　一戸建ての住宅(当該住宅のエネルギー消費性能が省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)に定める基準に適合するものとしてされた認定申請に係るものに限る。)

ア　床面積の合計が200平方メートル以内の場合　3万8,000円(市長が別に定める者があらかじめ建築物エネルギー消費性能基準(建築物省エネ法第2条第1項第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準をいう。)に適合すると認めた場合(以下この項において「認定基準に適合する場合」という。)にあっては、6,000円)

イ　床面積の合計が200平方メートルを超える場合　4万3,000円(認定基準に適合する場合にあっては、6,000円)

(2)　一戸建ての住宅(当該住宅のエネルギー消費性能が省令第1条第1項第2号イ(2)及びロ(2)に定める基準に適合するものとしてされた認定申請に係るものに限る。)

ア　床面積の合計が200平方メートル以内の場合　2万円(認定基準に適合する場合にあっては、6,000円)

イ　床面積の合計が200平方メートルを超える場合　2万1,000円(認定基準に適合する場合にあっては、6,000円)

(3)　一戸建ての住宅(当該住宅のエネルギー消費性能が省令第1条第1項第2号イ(3)及びロ(3)に定める基準に適合するものとしてされた認定申請に係るものに限る。)

ア　床面積の合計が200平方メートル以内の場合　2万円(認定基準に適合する場合にあっては、6,000円)

イ　床面積の合計が200平方メートルを超える場合　2万1,000円(認定基準に適合する場合にあっては、6,000円)

(4)　共同住宅等(当該共同住宅等のエネルギー消費性能が省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)に定める基準に適合するものとしてされた認定申請に係るものに限る。)

ア　床面積(住宅部分の設計一次エネルギー消費量を省令第4条第3項第2号に掲げる数値とする場合は、共用部分を除いた床面積。イにおいて同じ。)の合計が300平方メートル以内の場合　7万7,000円(認定基準に適合する場合にあっては、1万1,000円)

イ　床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内の場合　12万7,000円(認定基準に適合する場合にあっては、2万3,000円)

(5)　共同住宅等(当該共同住宅等のエネルギー消費性能が省令第1条第1項第2号イ(2)及びロ(2)に適合するものとしてされた認定申請に係るものに限る。)

ア　床面積(住宅部分の設計一次エネルギー消費量を省令第4条第3項第2号に掲げる数値とする場合は、共用部分を除いた床面積。イにおいて同じ。)の合計が300平方メートル以内の場合　3万7,000円(認定基準に適合する場合にあっては、1万1,000円)

イ　床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内の場合　6万3,000円(認定基準に適合する場合にあっては、2万3,000円)

(6)　共同住宅等(当該共同住宅等のエネルギー消費性能が省令第1条第1項第2号イ(3)及びロ(3)に定める基準に適合するものとしてされた認定申請に係るものに限る。)

ア　床面積(住宅部分の設計一次エネルギー消費量を省令第4条第3項第2号の数値とする場合は、共用部分を除いた床面積。イにおいて同じ。)の合計が300平方メートル以内の場合　3万7,000円(認定基準に適合する場合にあっては、1万1,000円)

イ　床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内の場合　6万3,000円(認定基準に適合する場合にあっては、2万3,000円)

(7)　住宅部分を有しない建築物(当該建築物のエネルギー消費性能が省令第1条第1項第1号イに定める基準に適合するものとしてされた認定申請に係るものに限る。)

ア　床面積の合計が300平方メートル以内の場合　25万1,000円(認定基準に適合する場合にあっては、1万1,000円)

イ　床面積の合計が300平方メートルを超え1,000平方メートル以内の場合　31万5,000円(認定基準に適合する場合にあっては、1万9,000円)

ウ　床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内の場合　40万6,000円(認定基準に適合する場合にあっては、3万円)

(8)　住宅部分を有しない建築物(当該建築物のエネルギー消費性能が省令第1条第1項第1号ロに定める基準に適合するものとしてされた認定申請に係るものに限る。)

ア　床面積の合計が300平方メートル以内の場合　9万6,000円(認定基準に適合する場合にあっては、1万1,000円)

イ　床面積の合計が300平方メートルを超え1,000平方メートル以内の場合　12万3,000円(認定基準に適合する場合にあっては、1万9,000円)

ウ　床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内の場合　16万1,000円(認定基準に適合する場合にあっては、3万円)

(9)　住宅・非住宅複合建築物(一戸建てであるものに限る。)　次に掲げる部分の区分に応じ、ア及びイに定める額を合算した額

ア　住宅部分　(1)ア又はイに定める床面積の合計の区分に応じ、それぞれ(1)ア又はイに定める額(当該住宅部分のエネルギー消費性能が省令第1条第1項第2号イ(2)(i)及びロ(2)に定める基準に適合するものとしてされた認定申請に係るものにあっては(2)ア又はイに定める床面積の合計の区分に応じ、それぞれ(2)ア又はイに定める額、省令第1条第1項第2号イ(3)及びロ(3)に定める基準に適合するものとしてされた認定申請に係るものにあっては(3)ア又はイに定める床面積の合計の区分に応じそれぞれ(3)ア又はイに定める額)

イ　非住宅部分　(7)アからウまでに定める床面積の合計の区分に応じ、それぞれ(7)アからウまでに定める額(当該非住宅部分のエネルギー消費性能が省令第1条第1項第1号ロに定める基準に適合するものとしてされた認定申請に係るものにあっては、(8)アからウまでに定める床面積の合計の区分に応じ、それぞれ(8)アからウまでに定める額)

(10)　住宅・非住宅複合建築物(一戸建てであるものを除く。)　次に掲げる部分の区分に応じ、ア及びイに定める額を合算した額

ア　住宅部分　(4)ア又はイに定める床面積の合計の区分に応じ、それぞれ(4)ア又はイに定める額(当該住宅部分のエネルギー消費性能が省令第1条第1項第2号イ(2)(ii)及びロ(2)に定める基準に適合するものとしてされた認定申請に係るものにあっては、(5)ア又はイに定める床面積の合計の区分に応じ、それぞれ(5)ア又はイに定める額)

イ　非住宅部分　(9)イに定める額

1,300円

750円

300円

200円

300円

300円

300円

300円

300円

300円

200円

300円

300円

300円

300円

300円

300円

300円

200円

300円

300円

300円

300円

500円

1,000円

500円

500円

3,000円

550円

1,600円

340円

1,000キログラム又は1立方メートルにつき　1,575円

5,000円

1,500円

5,000円

500円

2,000円

3,000円

1,000円

1,000円

500円

200円

500円

1件につき(1個の施設又は同一の構内にある数個の施設に関し同時に数件の申請が行われる場合にあっては、当該数件の申請につき)　8,500円

22万円

(1)　競技用紙雷管のみの販売営業の許可の申請に係る審査　2万5,000円

(2)　その他の販売営業の許可の申請に係る審査　11万円

7万3,000円

8,300円

4万1,000円

(1)　設置又は移転の工事に係る完成検査　4万1,000円

(2)　構造又は設備の変更の工事に係る完成検査　2万3,000円

1,200円

(1)　火工品のみの譲受けの許可の申請に係る審査　2,400円

(2)　その他の譲受けの許可の申請に係る審査

ア　申請に係る火薬類(火工品を除く。)の数量が25キログラム以下の場合　3,500円

イ　その他の場合　6,900円

(1)　申請に係る火薬及び爆薬の数量が25キログラム以下の場合　1万2,000円

(2)　その他の場合　2万5,000円

7,900円

4万1,000円

次に掲げる当該申請を行う者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1)　高圧ガス保安法第5条第1項第1号に該当する者(次号に掲げる者を除く。)　次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　処理容積(圧縮、液化その他の方法で1日に処理することができるガスの容積をいう。以下この項、17の項及び29の項において同じ。)が1,000万立方メートル以上の設備　56万円

イ　処理容積が100万立方メートル以上1,000万立方メートル未満の設備　34万円

ウ　処理容積が50万立方メートル以上100万立方メートル未満の設備　22万円

エ　処理容積が10万立方メートル以上50万立方メートル未満の設備　14万円

オ　処理容積が25,000立方メートル以上10万立方メートル未満の設備　11万円

カ　処理容積が5,000立方メートル以上25,000立方メートル未満の設備　8万6,000円

キ　処理容積が1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満の設備　6万8,000円

ク　処理容積が200立方メートル以上1,000立方メートル未満の設備　5万4,000円

ケ　処理容積が100立方メートル以上200立方メートル未満の設備　3万1,000円

(2)　高圧ガス保安法第5条第1項第1号に該当する者であって移動式製造設備(高圧ガスの製造のための設備で移動することができるように設計したものをいう。以下この項、17の項及び29の項において同じ。)のみを使用して高圧ガスの製造をするもの　次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額(当該移動式製造設備について液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)第37条の4第1項の許可を受けた者の許可の申請に対する審査にあっては、6,000円)

ア　処理容積が1,000万立方メートル以上の設備　9万1,000円

イ　処理容積が500万立方メートル以上1,000万立方メートル未満の設備　7万5,000円

ウ　処理容積が100万立方メートル以上500万立方メートル未満の設備　6万円

エ　処理容積が50万立方メートル以上100万立方メートル未満の設備　4万4,000円

オ　処理容積が10万立方メートル以上50万立方メートル未満の設備　2万7,000円

カ　処理容積が25,000立方メートル以上10万立方メートル未満の設備　2万1,000円

キ　処理容積が5,000立方メートル以上25,000立方メートル未満の設備　1万6,000円

ク　処理容積が1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満の設備　1万3,000円

ケ　処理容積が200立方メートル以上1,000立方メートル未満の設備　1万1,000円

コ　処理容積が100立方メートル以上200立方メートル未満の設備　7,400円

(3)　高圧ガス保安法第5条第1項第2号に該当する者　次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　冷凍能力が3,000トン以上の設備　11万円

イ　冷凍能力が1,000トン以上3,000トン未満の設備　8万7,000円

ウ　冷凍能力が300トン以上1,000トン未満の設備　6万8,000円

エ　冷凍能力が100トン以上300トン未満の設備　5万4,000円

オ　冷凍能力が20トン以上100トン未満の設備　3万6,000円

次に掲げる当該申請を行う者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1)　高圧ガス保安法第5条第1項第1号に該当する同項の許可を受けた者(次号に掲げる者を除く。)　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　変更後の処理容積が変更前の処理容積(当該変更が設備の全部又は一部を撤去し、当該撤去する設備に代えて新たに設備を設置するものである場合にあっては、変更前の処理容積から当該撤去する設備に係る処理容積を控除した容積。以下この項において同じ。)に比して1,000万立方メートル以上増加する場合　37万円

イ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して100万立方メートル以上1,000万立方メートル未満増加する場合　22万円

ウ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して50万立方メートル以上100万立方メートル未満増加する場合　15万円

エ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して10万立方メートル以上50万立方メートル未満増加する場合　9万3,000円

オ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して25,000立方メートル以上10万立方メートル未満増加する場合　6万9,000円

カ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して5,000立方メートル以上25,000立方メートル未満増加する場合　6万1,000円

キ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満増加する場合　5万7,000円

ク　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して200立方メートル以上1,000立方メートル未満増加する場合　3万9,000円

ケ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して200立方メートル未満増加する場合　2万6,000円

コ　その他の場合　1万6,000円

(2)　高圧ガス保安法第5条第1項第1号に該当する同条第1項の許可を受けた者であって移動式製造設備のみを使用して高圧ガスの製造をするもの　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して1,000万立方メートル以上増加する場合　6万5,000円

イ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して500万立方メートル以上1,000万立方メートル未満増加する場合　5万3,000円

ウ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して100万立方メートル以上500万立方メートル未満増加する場合　4万4,000円

エ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して50万立方メートル以上100万立方メートル未満増加する場合　3万1,000円

オ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して10万立方メートル以上50万立方メートル未満増加する場合　1万8,000円

カ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して25,000立方メートル以上10万立方メートル未満増加する場合　1万4,000円

キ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して5,000立方メートル以上25,000立方メートル未満増加する場合　1万2,000円

ク　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満増加する場合　9,200円

ケ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して200立方メートル以上1,000立方メートル未満増加する場合　8,200円

コ　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して200立方メートル未満増加する場合　5,100円

サ　その他の場合　3,200円

(3)　高圧ガス保安法第5条第1項第2号に該当する同項の許可を受けた者　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力(当該変更が設備の全部又は一部を撤去し、当該撤去する設備に代えて新たに設備を設置するものである場合にあっては、変更前の冷凍能力から当該撤去する設備に係る冷凍能力を控除した能力。以下この項において同じ。)に比して3,000トン以上増加する場合　6万9,000円

イ　変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して1,000トン以上3,000トン未満増加する場合　6万2,000円

ウ　変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して300トン以上1,000トン未満増加する場合　5万5,000円

エ　変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して100トン以上300トン未満増加する場合　3万8,000円

オ　変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して100トン未満増加する場合　3万円

カ　その他の場合　1万6,000円

2万5,000円

(1)　変更後の貯蔵容積が変更前の貯蔵容積に比して増加する場合　1万4,000円

(2)　その他の場合　1万1,000円

16の項の金額の欄に掲げる高圧ガスの製造の許可の申請を行う者及び設備の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の3に相当する金額(高圧ガス保安法第5条第1項の許可に係る液化石油ガスの製造のための施設であって、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の3第1項の完成検査を受け、同法第37条の技術上の基準に適合していると認められたものの完成検査にあっては、6,100円)

1万8,750円

17の項の金額の欄に掲げる高圧ガスの製造のための施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事又は製造をする高圧ガスの種類若しくは製造の方法の変更の許可の申請を行う者及び場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の3に相当する金額(高圧ガス保安法第14条第1項の許可に係る液化石油ガスの製造のための施設であって、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の3第1項の完成検査を受け、同法第37条の技術上の基準に適合していると認められたものの完成検査にあっては、6,100円)

19の項の金額の欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の3に相当する金額

(1)　容積1,000立方メートル以上(液化ガスにあっては、質量10トン以上)の高圧ガスに係る検査　2万7,000円

(2)　容積300立方メートル以上1,000立方メートル未満(液化ガスにあっては、質量3トン以上10トン未満)の高圧ガスに係る検査　2万1,000円

(3)　容積300立方メートル未満(液化ガスにあっては、質量3トン未満)の高圧ガスに係る検査　1万3,000円

次に掲げる当該申請を行う者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1)　高圧ガス保安法第5条第1項第1号に該当する同項の許可を受けた者(次号に掲げる者を除く。)　次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　処理容積が1,000万立方メートル以上の設備　61万円

イ　処理容積が100万立方メートル以上1,000万立方メートル未満の設備　37万円

ウ　処理容積が50万立方メートル以上100万立方メートル未満の設備　25万円

エ　処理容積が10万立方メートル以上50万立方メートル未満の設備　15万円

オ　処理容積が25,000立方メートル以上10万立方メートル未満の設備　12万円

カ　処理容積が5,000立方メートル以上25,000立方メートル未満の設備　9万5,000円

キ　処理容積が1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満の設備　7万5,000円

ク　処理容積が200立方メートル以上1,000立方メートル未満の設備　6万円

ケ　処理容積が100立方メートル以上200立方メートル未満の設備　3万3,000円

(2)　高圧ガス保安法第5条第1項第1号に該当する同項の許可を受けた者であって移動式製造設備のみを使用して高圧ガスの製造をするもの　次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　処理容積が1,000万立方メートル以上の設備　9万5,000円

イ　処理容積が500万立方メートル以上1,000万立方メートル未満の設備　8万円

ウ　処理容積が100万立方メートル以上500万立方メートル未満の設備　6万4,000円

エ　処理容積が50万立方メートル以上100万立方メートル未満の設備　4万7,000円

オ　処理容積が10万立方メートル以上50万立方メートル未満の設備　3万1,000円

カ　処理容積が25,000立方メートル以上10万立方メートル未満の設備　2万2,000円

キ　処理容積が5,000立方メートル以上25,000立方メートル未満の設備　2万円

ク　処理容積が1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満の設備　1万5,000円

ケ　処理容積が200立方メートル以上1,000立方メートル未満の設備　1万2,000円

コ　処理容積が100立方メートル以上200立方メートル未満の設備　7,700円

(3)　高圧ガス保安法第5条第1項第2号に該当する同項の許可を受けた者　次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　冷凍能力が3,000トン以上の設備　12万円

イ　冷凍能力が1,000トン以上3,000トン未満の設備　9万5,000円

ウ　冷凍能力が300トン以上1,000トン未満の設備　7万6,000円

エ　冷凍能力が100トン以上300トン未満の設備　6万円

オ　冷凍能力が20トン以上100トン未満の設備　4万2,000円

(1)　温度零下50度以下の液化ガスを充填するための容器に係る容器検査又は容器再検査　次に掲げる容器の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　内容積1,000リットル以上の容器　1個につき1万6,000円に1,000リットル又は1,000リットルに満たない端数を増すごとに1,600円を加えた金額

イ　内容積500リットル以上1,0000リットル未満の容器　1個1万6,000円

ウ　内容積500リットル未満の容器　1個6,600円

(2)　繊維強化プラスチック複合容器、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器又は圧縮水素自動車燃料装置用容器(前号に規定する容器を除く。)に係る容器検査又は容器再検査　次に掲げる容器の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　内容積150リットル以上の容器　1個につき320円に10リットル又は10リットルに満たない端数を増すごとに57円を加えた金額

イ　内容積30リットル以上150リットル未満の容器　1個320円

ウ　内容積5リットル以上30リットル未満の容器　1個260円

エ　内容積1リットル以上5リットル未満の容器　1個160円

オ　内容積1リットル未満の容器　1個150円

(3)　高強度鋼容器(前2号に規定する容器を除く。)に係る容器検査又は容器再検査　次に掲げる容器の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　内容積30リットル以上の容器　1個につき210円に10リットル又は10リットルに満たない端数を増すごとに3円を加えた金額

イ　内容積5リットル以上30リットル未満の容器　1個210円

ウ　内容積1リットル以上5リットル未満の容器　1個160円

エ　内容積1リットル未満の容器　1個140円

(4)　その他の容器に係る容器検査又は容器再検査　次に掲げる容器の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　内容積1,000リットル以上の容器　1個につき7,100円に1,000リットル又は1,000リットルに満たない端数を増すごとに380円を加えた金額

イ　内容積500リットル以上1,000リットル未満の容器　1個7,100円

ウ　内容積150リットル以上500リットル未満の容器　1個800円

エ　内容積30リットル以上150リットル未満の容器　1個210円

オ　内容積5リットル以上30リットル未満の容器　1個170円

カ　内容積1リットル以上5リットル未満の容器　1個110円

キ　内容積1リットル未満の容器　1個80円

(1)　圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器に装置される附属品に係る附属品検査又は附属品再検査　次に掲げる容器の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　内容積150リットル以上の容器　1個31円

イ　内容積150リットル未満の容器　1個24円

(2)　その他の容器に装置される附属品に係る附属品検査又は附属品再検査　次に掲げる容器の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　内容積1,000リットル以上の容器　1個1,100円

イ　内容積500リットル以上1,000リットル未満の容器　1個540円

ウ　内容積500リットル未満の容器　1個21円

1万6,000円

1,400円

8万5,000円

7万3,000円

(1)　猟銃等製造事業に係る申請の場合　3万6,000円

(2)　猟銃等販売事業に係る申請の場合　2万5,000円

(1)　猟銃等製造事業に係る申請の場合　7万8,000円

(2)　猟銃等販売事業に係る申請の場合　6万1,000円

(1)　造成宅地の面積が0.1ヘクタール以上0.3へクタール未満の場合　13万円

(2)　造成宅地の面積が0.3ヘクタール以上0.6へクタール未満の場合　19万円

(3)　造成宅地の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満の場合　26万円

(4)　造成宅地の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満の場合　39万円

(5)　造成宅地の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満の場合　51万円

(6)　造成宅地の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満の場合　66万円

(7)　造成宅地の面積が10ヘクタール以上の場合　87万円

(1)　新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のとき　6,200円

(2)　新築住宅の床面積の合計が100平方メートルを超え500平方メートル以下のとき　8,600円

(3)　新築住宅の床面積の合計が500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき　1万3,000円

(4)　新築住宅の床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき　3万5,000円

(5)　新築住宅の床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のとき　4万3,000円

(6)　新築住宅の床面積の合計が50,000平方メートルを超えるとき　5万8,000円

3万1,000円

1通　630円

1回　460円

3万4,000円と6,900円に新たに行う保安業務区分の数を乗じて得た額との合計額

1万4,000円と6,900円に保安業務区分の数を乗じて得た額との合計額

2万円と6,900円に保安業務区分の数を乗じて得た額との合計額

(1)　当該申請を行う者が販売契約を締結している一般消費者等の数が1,000戸未満の場合　5万5,000円

(2)　当該申請を行う者が販売契約を締結している一般消費者等の数が1,000戸以上1万戸未満の場合　8万円

(3)　当該申請を行う者が販売契約を締結している一般消費者等の数が1万戸以上の場合　9万8,000円

2万1,000円に貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た金額

1万5,000円に変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た金額

3万1,000円に貯蔵施設又は特定供給設備(高圧ガス保安法第20条第1項若しくは第3項又は第39条の22第1項の規定に基づき完成検査を受け、又は自ら行い、同法第8条第1号の技術上の基準に適合していると認められた液化石油ガスに係る施設(以下この項及び52の項において「完成検査合格施設」という。)であるものを除く。)の数を乗じて得た額と5,800円に完成検査合格施設である貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た額との合計額

2万4,000円に変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備(完成検査合格施設であるものを除く。)の数を乗じて得た額と5,800円に完成検査合格施設である変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た額との合計額

2万8,000円に充填設備の数を乗じて得た金額

1万7,000円に変更に係る充填設備の数を乗じて得た金額

3万6,000円に充填設備の数を乗じて得た金額

2万7,000円に変更に係る充填設備の数を乗じて得た金額

2万7,000円に検査に係る充填設備の数を乗じて得た金額

次に掲げる開発行為の区分に応じ、それぞれに定める金額

(1)　主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為　次に掲げる開発区域の面積の区分に応じ、それぞれに定める金額

ア　開発区域の面積が0.1ヘクタール未満の場合　8,600円

イ　開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満の場合　2万2,000円

ウ　開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満の場合　4万3,000円

エ　開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満の場合　8万6,000円

オ　開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満の場合　13万円

カ　開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満の場合　17万円

キ　開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満の場合　22万円

ク　開発区域の面積が10ヘクタール以上の場合　30万円

(2)　主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為　次に掲げる開発区域の面積の区分に応じ、それぞれに定める金額

ア　開発区域の面積が0.1ヘクタール未満の場合　1万3,000円

イ　開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満の場合　3万円

ウ　開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満の場合　6万5,000円

エ　開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満の場合　12万円

オ　開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満の場合　20万円

カ　開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満の場合　27万円

キ　開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満の場合　34万円

ク　開発区域の面積が10ヘクタール以上の場合　48万円

(3)　その他の目的で行う開発行為

次に掲げる開発区域の面積の区分に応じ、それぞれに定める金額

ア　開発区域の面積が0.1ヘクタール未満の場合　8万6,000円

イ　開発区域の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満の場合　13万円

ウ　開発区域の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満の場合　19万円

エ　開発区域の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満の場合　26万円

オ　開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満の場合　39万円

カ　開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満の場合　51万円

キ　開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満の場合　66万円

ク　開発区域の面積が10ヘクタール以上の場合　87万円

変更許可申請1件につき、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める額(2以上の区分に該当するときは、それぞれの額を合算した額)とし、その額が87万円を超えるときは87万円とする。

(1)　開発行為に関する設計の変更((2)のみに該当する場合を除く。)の場合　開発区域の面積((2)に規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ、58の項(許可申請の場合)による額に10分の1を乗じて得た額

(2)　新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに係る事項(開発区域の位置、区域、規模並びに予定建築物等の用途、設計及び工事施行者)の変更の場合　新たに編入される開発区域の面積に応じ、58の項(許可申請の場合)に規定する額

(3)　その他の変更　1万円

1件につき　4万6,000円

1件につき　2万6,000円

次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める金額

(1)　主として、自己の居住の用に供する住宅の建築又は住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設で開発区域の面積が1ヘクタール未満の場合　1,700円

(2)　主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設で開発区域の面積が1ヘクタール以上の場合　2,700円

(3)　上記以外のもの　1万7,000円

用紙1枚につき　470円

2万2,000円

1万2,000円

2,200円

2,200円

1通　600円