(趣旨)

第1条　この訓令は、別に定めるもののほか、教育委員会事務局及び教育機関の常勤の一般職の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第22条の3第1項又は第4項の規定により臨時的に任用された職員を除く。以下「職員」という。)の安全及び健康の確保に関し必要な事項を定めるものとする。

(安全衛生管理責任者)

第2条　職員の安全及び衛生に関する事務を総括管理するため、安全衛生管理責任者を置く。

(安全衛生推進者等)

第3条　労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)及びこれに基づく命令の定めるところにより、教育委員会事務局及び教育機関に安全衛生推進者又は衛生推進者を置く。

(作業主任者)

第4条　法及びこれに基づく命令の定めるところにより、必要に応じて教育機関にボイラー取扱作業主任者を置く。

(安全及び衛生の教育)

第5条　安全衛生管理責任者は、職員に対してその業務遂行上必要な安全及び衛生の保持のための教育を行わなければならない。

(健康管理)

第6条　所属長は、職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するよう努めなければならない。

(健康診断の実施)

第7条　職員の健康診断は、定期健康診断、特別健康診断及び臨時健康診断とする。

(定期健康診断)

第8条　定期健康診断は、毎年1回すべての職員について実施する。

(特別健康診断)

第9条　特別健康診断は、前条に規定する定期健康診断のほかに、特別な業務に従事している職員について実施する。

(臨時健康診断)

第10条　臨時健康診断は、前2条に規定する健康診断のほか安全衛生管理責任者が必要と認めるときにおいて、その都度職員の全部又は一部について実施する。

(職員の受診義務)

第11条　職員は、指示された期日及び場所において健康診断を受けなければならない。ただし、長期療養者、休職者及びその他の事情で受診できないと認められる者については、この限りでない。

(健康診断等の事後措置)

第12条　安全衛生管理責任者は、職員の健康診断を実施したときは、その結果を記録しておくとともに、所属長及び本人へ通知する。

(秘密の保持)

第13条　職員の健康診断に関与した者は、その職務上知り得た職員の心身の欠陥や秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。