○奥州市立学校職員の勤務時間等に関する規則
平成18年2月20日
教委規則第21号
(趣旨)
第1条 この規則は、市町村立学校職員の給与等に関する条例(昭和28年岩手県条例第49号)の適用を受ける職員(以下「職員」という。)の勤務時間その他の勤務条件に関し必要な事項を定めるものとする。
(週休日及び勤務時間)
第2条 日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。
3 校長、学校給食センター所長及び学校給食共同調理場長(以下「校長等」という。)は、勤務のため必要があると認めるときは、奥州市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を得て、1週間当たりの勤務時間が38時間45分となるように、前項に規定する1日についての勤務時間を変更することができる。
(休憩時間)
第3条 前条第2項の勤務時間の途中において、少なくとも45分の休憩時間を置く。
2 前条第3項の場合において、1日の勤務時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、7時間45分を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間をそれぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。
(特別の週休日及び勤務時間の割振り)
第4条 校長は、学校運営上の事情から特別の形態によって勤務する必要があると認められる職員があるときは、第2条の規定にかかわらず、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(平成6年岩手県人事委員会規則第30号)第5条第2項の県教育委員会が示す基準に基づき、特別の週休日及び勤務時間の割振りを定めるものとする。
3 第1項の割振りは、特別の形態によって勤務する必要がある日を含む特定の4週間以内の期間において、1週間当たり2日の週休日(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)にあっては、2日以上の週休日)を設け、かつ、1週間当たりの勤務時間が38時間45分(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、市町村立学校職員の給与等に関する条例(昭和28年岩手県条例第49号)第26条第3項の規定に基づき別に定める時間)となるようにしなければならない。
4 第1項の割振りを定める場合において、勤務時間が割り振られた各日の勤務時間は、3時間45分から16時間までの範囲内とする。
5 前項の場合において、1日の勤務時間が7時間45分を超える日には少なくとも1時間の休憩時間を勤務時間の途中に置く。
6 この条に定めるもののほか、特別の週休日及び勤務時間の割振りに関し必要な事項は、教育長が別に定める。
(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間の割振り及び週休日の指定)
第5条 第2条第2項の規定にかかわらず、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることになった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の勤務時間の割振りは当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い1日につき7時間45分の範囲内で、定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間の割振りは1日につき7時間45分の範囲内で、校長等が定めるものとする。
2 前項の規定により割り振られた勤務時間中に、その勤務時間が6時間以上7時間45分以内である場合にあっては校長等の定めるところにより45分以上の休憩時間を置く。
第6条 第2条第1項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等については必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従い日曜日及び土曜日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、定年前再任用短時間勤務職員については日曜日及び土曜日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、校長等の指定する日を週休日とすることができる。
2 前項の指定する日についての職員に対する明示は、校長等が行う。
(週休日の振替等)
第7条 校長等は、職員に第2条第1項に規定する週休日において特に勤務することを命じる必要がある場合は、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(平成6年岩手県人事委員会規則第30号)第6条第2項に規定する週休日の振替及び4時間又は3時間45分の割振り変更を行うことができる。
(勤務時間の終始の時刻等)
第9条 校長等は、第7条の規定による場合を除き、勤務時間及び休憩時間の終始の時刻を教育委員会の承認を得て定めるものとする。
(会計年度任用職員の勤務時間の割振り)
第11条 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員の勤務時間の割振りは、校長の定めるところによる。
(業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間の上限)
第12条 教育委員会は、職員のうち公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第2条に規定する教育職員(以下「教育職員」という。)の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、その所管に属する学校の教育職員が業務を行う時間(同法第7条の指針に規定する在校等時間をいう。以下同じ。)から所定の勤務時間(同法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間を次の各号に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。
(1) 1箇月について45時間
(2) 1年について360時間
(1) 1箇月について100時間未満
(2) 1年について720時間
(3) 1箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の1箇月、2箇月、3箇月、4箇月及び5箇月の期間を加えたそれぞれの期間において1箇月当たりの平均時間について80時間
(4) 1年のうち1箇月において所定の勤務時間以外の時間において45時間を超えて業務を行う月数について6箇月
3 前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。
附則
この規則は、平成18年2月20日から施行する。
附則(平成19年4月27日教委規則第5号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の奥州市立学校職員の勤務時間等に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。
附則(平成20年3月28日教委規則第7号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年3月31日教委規則第4号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成22年3月29日教委規則第5号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月26日教委規則第9号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月25日教委規則第3号)
(施行期日)
1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 令和2年8月31日までの間における改正後の第12条第2項第3号の規定の適用については、同号中「5箇月の期間」とあるのは、「5箇月の期間(令和2年4月以後の期間に限る。)」とする。
附則(令和5年3月27日教委規則第2号)
(施行期日)
1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。)とみなして、改正後の奥州市立学校職員の勤務時間等に関する規則の規定を適用する。
