2　前項に該当する者に適用する減免の割合は、同項第1号の規定に該当する者にあっては別表第1のとおりとし、同項第2号の規定に該当する者にあっては別表第2のとおりとし、同項第3号の規定に該当する者にあっては全部とする。この場合において、減免後の額に10円未満の端数が生じるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

3　減免をすることができる期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　利用者負担額の減免の決定を受けた者は、前条の申請の内容に変更があるときは、速やかに奥州市子ども・子育て支援法施行細則(平成26年奥州市規則第33号)第8条に規定する届出書により市長に届け出なければならない。

2　前項の規定により減免を取り消し、又は変更したときは、利用者負担額(保育料)減免取消(変更)通知書(様式第4号)により当該減免を受けた者に通知するものとする。

2　前項に規定する場合において、教育・保育給付認定保護者又は当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が市民税の賦課期日現在において指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。)の区域内に住所を有していたときは、これらの者を当該賦課期日現在において奥州市の区域内に住所を有した者とみなして、所得割の額を計算するものとする。

2　条例別表第1備考8第2号並びに備考9第2号及び第3号の規則で定める要件は、同表のC1階層からD1a階層まで(ひとり親世帯等にあっては、C1階層からD2a階層まで)の階層区分に該当する教育・保育給付認定子どもに係る特定被監護者等(令第14条に規定する特定被監護者等をいう。以下同じ。)であることとする。

3　条例別表第1備考9第4号の規則で定める要件は、教育・保育給付認定保護者(教育・保育給付認定子どもの保護者を含む。以下同じ。)に係る特定被監護者等であって、現に当該教育・保育給付認定保護者に扶養されている者であることとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(奥州市立幼稚園保育料等の減免に関する規則の廃止)

2　奥州市立幼稚園保育料等の減免に関する規則(平成18年奥州市規則第75号)は、廃止する。

(奥州市立幼稚園保育料等の減免に関する規則の廃止に伴う経過措置)

3　前項の規定による廃止前の奥州市立幼稚園保育料等の減免に関する規則の規定により減額し、又は免除された保育料及び入園料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の奥州市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成28年度以後の年度分の利用者負担額について適用し、平成27年度分までの利用者負担額については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　市長は、この規則の施行前においても新規則第8条第2項の規定による所得割の額の計算に当たり必要な準備行為をすることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の奥州市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担に関する条例施行規則の規定は、平成28年度以後の年度分の利用者負担額について適用し、平成27年度分までの利用者負担額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の奥州市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担に関する条例施行規則の規定は、平成29年度以後の年度分の利用者負担額について適用し、平成28年度分までの利用者負担額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条の規定は、この規則の施行の日以後に発生した震災、風水害、火災その他のこれらに類する災害(以下「災害」という。)に係る利用者負担額の減額又は免除について適用し、同日前に発生した災害に係る利用者負担額の減額又は免除については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の奥州市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担に関する条例施行規則の規定は、平成30年9月以後の月分の利用者負担額について適用し、同月前の月分の利用者負担額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(奥州市子ども・子育て支援法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の奥州市子ども・子育て支援法施行細則に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(奥州市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

3　改正後の奥州市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担に関する条例施行規則の規定は、令和元年10月以後の月分の利用者負担額について適用し、同月前の月分の利用者負担額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年9月1日から施行する。ただし、第5条第2項、第8条第1項及び第9条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の奥州市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担に関する条例施行規則の規定は、令和3年9月以後の月分の利用者負担額について適用し、同月前の月分の利用者負担額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある第1条の規定による改正前の奥州市保育の実施に関する規則様式第4号並びに第2条の規定による改正前の奥州市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担に関する条例施行規則様式第1号並びに第3条の規定による改正前の奥州市家庭的保育事業等の認可等に関する規則様式第1号、様式第4号及び様式第5号並びに第4条の規定による改正前の奥州市立幼保連携型認定こども園管理運営規則様式第1号、様式第3号及び様式第4号による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。