(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15第2項に規定する認可及び同条第7項に規定する承認について、法及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(認可の申請)

第3条　法第34条の15第2項の規定により、家庭的保育事業等の認可を受けようとする者は、家庭的保育事業等認可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(意見の聴取)

第4条　市長は、家庭的保育事業等の認可をしようとするときは、あらかじめ、奥州市子ども・子育て会議の意見を聴かなければならない。

(認可等の通知)

第5条　市長は、第3条の申請があったときは、その内容を審査し、認可する場合にあっては家庭的保育事業等認可通知書(様式第2号)を、認可しない場合にあっては家庭的保育事業等不認可通知書(様式第3号)をそれぞれ交付するものとする。

(認可内容の変更)

第6条　省令第36条の36第3項及び第4項に規定する届出は、家庭的保育事業等認可事項変更届(様式第4号)により行うものとする。

(廃止又は休止)

第7条　法第34条の15第7項の規定により、家庭的保育事業等の廃止又は休止をしようとするときは、家庭的保育事業等廃止(休止)申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補則)

第8条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。