(趣旨)

第1条　障がい児と他の児童相互の成長発達を促進し、もって障がい児の福祉の増進を図るため、教育・保育施設が実施する心身に障がいを有する児童の教育・保育を行う事業(以下「事業」という。)に要する経費に対し、奥州市補助金交付規則(平成18年奥州市規則第59号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2条　この告示において「教育・保育施設等」とは、次に掲げる施設をいう。

(対象児童)

第3条　事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、市内に住所を有し、教育・保育施設等に在籍する児童であって次の各号のいずれかに該当し、かつ、個別の支援が必要と市長が認める児童とする。

(補助金の交付対象者)

第4条　補助金の交付対象者は、事業を実施する教育・保育施設等(以下「実施施設」という。)の設置者とする。

(事業の実施)

第5条　実施施設は、対象児童が他の児童との生活を通して共に成長できるよう、支援のための計画を個別に作成するとともに、対象児童について奥州市子ども発達支援センターとの連携を十分に図り、対象児童の健全な成長発達に努めなければならない。

(職員の加配)

第6条　実施施設は、別表第1の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる規定による職員の配置基準を満たすとともに、特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(平成27年内閣府告示第49号)に基づき配置すべき職員数(加算を含む。)及び本事業以外の補助金等の要件により配置された職員に加えて、対象児童の教育・保育を担当するための職員(以下「加配職員」という。)を配置するものとする。

(補助金額)

第7条　補助金の額は、別表第2の左欄に掲げる対象者の区分に応じ、同表の右欄に掲げる単価に事業を実施した月数を乗じて得た額とする。ただし、私立学校振興費補助金交付要綱(昭和37年岩手県告示第482号)第2の表4の項に規定する特別支援教育費に対する補助金の交付を受けている場合にあっては、当該額を差し引いた額とする。

(提出書類及び提出期日)

第8条　規則により定める提出書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表第3のとおりとする。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。