○奥州市学校法人に対する補助金交付要綱
平成18年4月1日
告示第189号の3
(目的)
第1条 私立学校教育の振興を図るため、私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人が設置する私立学校の運営に要する経費に対し、予算の範囲内で奥州市補助金交付規則(平成18年奥州市規則第59号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。
事業 | 経費 | 補助額 |
幼稚園施設整備事業 | 私立学校施設整備費補助金(私立幼稚園施設整備費)交付要綱(平成11年4月1日文部大臣裁定)の規定により国が補助した場合の補助対象経費 | 国庫補助対象経費の12分の1の額。ただし、その額が800万円を超える場合は800万円を限度とする。 |
高等学校、各種学校及び専修学校施設整備事業 | 私立学校振興費補助金交付要綱(昭和37年岩手県告示第482号。)の規定により県が補助した場合の補助対象経費 | 県補助対象経費の12分の1の額。ただし、その額が800万円を超える場合は800万円を限度とする。 |
高等学校、各種学校及び専修学校運営事業 | 教育管理及び設備に要する経費。ただし、人件費を除く。 | 別に定める額 |
(補助事業内容の軽微な変更)
第3条 規則第6条第1項第1号に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。
(1) 前条の表中幼稚園施設整備事業並びに高等学校、各種学校及び専修学校施設整備事業に規定する経費の20パーセントを超える増減
(2) 施設の設置場所
(3) 施設の機能に重要な変更を及ぼす施設の構造の変更
附則(平成23年3月28日告示第79号)
平成23年4月1日から施行する。
附則(平成29年1月30日告示第21号)
平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月23日告示第93号)
平成30年4月1日から施行する。
別表第1(第4条関係)
条項 | 提出書類 | 提出期日 | |
規則第4条の規定による書類 | 幼稚園施設整備事業補助金交付申請書 | 第1号 | 別に定める。 |
高等学校、各種学校及び専修学校施設整備事業補助金交付申請書 | 第2号 | ||
高等学校、各種学校及び専修学校運営事業補助金交付申請書 | 第3号 | ||
幼稚園施設整備事業補助金交付請求(精算)書 | 第4号 | ||
幼稚園施設整備事業補助金前金払請求書 | 第5号 | ||
高等学校、各種学校及び専修学校施設整備事業補助金交付請求(精算)書 | 第6号 | ||
高等学校、各種学校及び専修学校施設整備事業補助金前金払請求書 | 第7号 | ||
高等学校、各種学校及び専修学校運営事業補助金交付請求(精算)書 | 第8号 | ||
高等学校、各種学校及び専修学校運営事業補助金前金払請求書 | 第9号 |
別表第2(第4条関係)
条項 | 添付書類 | |
規則第4条の規定による添付書類 | 幼稚園施設整備事業補助金及び高等学校、各種学校及び専修学校施設整備事業補助金の交付申請 | 1 事業計画書 |
2 現有建物の配置図、平面図及び立面図 | ||
3 工事に係る契約書 | ||
4 収支予算書(最近年度のもの) | ||
5 財産目録 | ||
6 貸借対照表 | ||
7 収支計算表(最近年度のもの) | ||
8 前項の私立学校の在学者数及び職員組織 | ||
9 その他市長が必要と認める書類 | ||
高等学校、各種学校及び専修学校運営事業補助金の交付申請 | 1 理由書 | |
2 事業計画書 | ||
3 収支予算書 | ||
4 財産目録 | ||
5 貸借対照表 | ||
6 収支計算表 | ||
7 当該学校法人の設置する私立学校の学則 | ||
8 前項の私立学校の在学者数及び職員組織 | ||
9 その他市長が必要と認める書類 | ||
規則第13条の規定による添付書類 | 1 実績報告書 | |
2 収支清算書 | ||
3 その他市長が必要と認める書類 | ||
