(1)　特定教育・保育施設　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第1項に規定する特定教育・保育施設をいう。

(2)　特定教育・保育施設等　市内に存する特定教育・保育施設及び法第29条第3項第1号に規定する特定地域型保育事業所をいう。

(3)　食物アレルギー児　除去等食の提供が必要であると医療機関から診断された児童をいう。

(4)　除去等食　食物アレルギーの原因となる食品を除去し、又は他の食品に代替した給食及び間食をいう。

(5)　教育・保育給付認定保護者　法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者をいう。

(6)　教育・保育給付認定子ども　法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定子どもをいう。

(7)　特定被監護者等　子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第14条に規定する特定被監護者等をいう。

(1)　食物アレルギー児対応事業　食物アレルギー児に対し、除去等食を提供する事業で、次のいずれにも該当するものをいう。

(2)　幼保小連携推進事業　特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(平成27年内閣府告示第49号。以下「公定価格基準」という。)第1条第41号に規定する小学校接続加算の適用を受けた特定教育・保育施設等において在園する園児と小学校の児童との交流活動並びに職員による小学校との連携及び接続に関する研究活動を実施する事業をいう。

(3)　休日保育対応事業　公定価格基準第1条第46号に規定する休日保育加算(以下「休日保育加算」という。)の適用を受けた特定教育・保育施設等において休日に保育を実施する事業で、次のいずれにも該当するものをいう。

(4)　第3子以降副食無償等提供事業　市が教育・保育給付認定(法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定をいう。)を行った教育・保育給付認定保護者(教育・保育給付認定子どもの保護者を含む。以下同じ。)に係る特定被監護者等であって、現に当該教育・保育給付認定保護者に扶養されている者が3人以上いる世帯にいる年齢順に上から3番目以降のものが教育・保育給付認定子どもである場合の当該教育・保育給付認定子どもに対する食事の提供(奥州市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例(平成26年奥州市条例第24号)第13条第4項第3号アからウまでに掲げる食事の提供に該当するものを除く。)おいて、副食を無償で提供し、又は費用の一部を免除して提供する事業をいう。