○奥州市江刺生涯学習センター条例

平成18年2月20日

条例第116号

(設置)

第1条 市民の生涯にわたる学習活動を総合的に支援し、豊かな生涯学習環境を整備するため、奥州市江刺生涯学習センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

奥州市江刺生涯学習センター

奥州市江刺大通り1番54号

(休館日)

第3条 センターの休館日は、次に掲げる日とする。ただし、市長が必要と認めるときはこれを変更することができる。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

(開館時間)

第4条 センターの開館時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(使用の許可)

第5条 センターを使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 市長は、センターの管理上必要と認めるときは、前項の許可に条件を付すことができる。

3 市長は、センターの使用が次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の許可をしないものとする。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認めるとき。

(2) 専ら営利を目的とする事業のために使用するとき。

(3) 特定の政治活動又は宗教活動に使用するとき。

(4) センターの管理上支障があると認めるとき。

(5) その他市長が適当でないと認めるとき。

第6条 センターにおいて、物品の販売、募金その他これらに類する行為をしようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し等)

第7条 市長は、第5条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)次の各号のいずれかに該当する場合は、その許可を取り消し、その効力を停止し、同条第2項の規定に基づく条件を変更し、又は行為の中止若しくはセンターからの退去を命じることができる。

(1) この条例又はこれに基づく規則に違反したとき。

(2) 虚偽その他不正の手段により第5条第1項の規定による許可を受けたとき。

(3) 第5条第2項の規定に基づく条件に違反したとき。

(4) センターの管理上必要があると認めるとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、公益上やむを得ない必要が生じたとき。

2 前項の場合において、使用者に損害を及ぼすことがあっても、市は、その責めを負わない。

(使用料等)

第8条 使用者は、別表に掲げる使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第9条 市長は、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第10条 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより使用料の全部又は一部を還付することができる。

(原状回復)

第11条 使用者は、施設及び設備の使用が終わったとき又はその使用を停止されたとき若しくはその使用の許可を取り消されたときは、直ちに使用場所を原状に回復しなければならない。

(損害賠償等)

第12条 施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失した者は、市長の指示するところにより、原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成18年2月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の江刺市生涯学習センター条例(平成16年江刺市条例第25号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成29年6月26日条例第17号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(令和2年12月9日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2 改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用されるこれらの条例に規定する公の施設(以下「公の施設」という。)に係る使用料について適用し、施行日前までに使用される公の施設に係る使用料については、なお従前の例による。

(利用料金に関する経過措置)

3 この条例の施行の際現に指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に利用料金(同条第8項に規定する利用料金をいう。以下同じ。)を収受させることとしている公の施設において、施行日以後に使用される公の施設に係る利用料金の額が、改正後のそれぞれの条例の規定により指定管理者が定めることができる額の範囲を超えることとなるときは、当該利用料金の額は、改正後のそれぞれの条例の規定による額とする。

別表(第8条関係)

使用区分

基本使用料

付加使用料

冷暖房設備

調理用設備

研修室201

200円

100円

100円

研修室202

200円

100円


研修室203

200円

100円


研修室204

200円

100円


研修室205

200円

100円


備考

1 基本使用料及び付加使用料は、1時間当たりの単価とし、使用時間に1時間未満の端数が生じた場合は、1時間として計算する。

2 市外に住所又は所在地を有する者が使用する場合の基本使用料は、この表に定める額の2倍の額とする。ただし、国又は地方公共団体が使用する場合を除く。

3 減免により10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。

奥州市江刺生涯学習センター条例

平成18年2月20日 条例第116号

(令和3年4月1日施行)