2　奥州市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、必要があると認めるときは、前項の休館日以外の日において臨時に休館し、又は同項の休館日において臨時に開館することができる。

2　教育委員会は、必要があると認めるときは、前項の開館時間を臨時に変更することができる。

2　教育委員会は、博物館の管理上必要と認めるときは、前項の許可に条件を付すことができる。

3　教育委員会は、前項の入館が次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の許可をしてはならない。

2　前条第2項の規定は、前項の許可について準用する。

2　前項の入館料は、許可の際に徴収する。

2　協議会の委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から任命する。

3　協議会は、委員5人以内をもって組織する。

4　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合の後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年2月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の牛の博物館条例(平成7年前沢町条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第3条及び第4条の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年7月1日から施行する。

この条例は、令和2年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2　改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用されるこれらの条例に規定する公の施設(以下「公の施設」という。)に係る使用料について適用し、施行日前までに使用される公の施設に係る使用料については、なお従前の例による。

(利用料金に関する経過措置)

3　この条例の施行の際現に指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に利用料金(同条第8項に規定する利用料金をいう。以下同じ。)を収受させることとしている公の施設において、施行日以後に使用される公の施設に係る利用料金の額が、改正後のそれぞれの条例の規定により指定管理者が定めることができる額の範囲を超えることとなるときは、当該利用料金の額は、改正後のそれぞれの条例の規定による額とする。