○奥州市福祉事務所長に対する事務委任に関する規則

平成18年2月20日

規則第112号

(趣旨)

第1条 この規則は、市長の権限に属する事務のうち福祉事務所長に対する事務の委任に関し必要な事項を定めるものとする。

(委任事務)

第2条 生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第4項、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第32条第2項、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第9条第9項及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第38条第2項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第2項の規定に基づき、福祉事務所長に委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 生活保護法(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定において生活保護法の規定の例によるとされる場合を含む。以下この号において「法」という。)に規定する事務のうち、次に掲げるもの

 法第24条に規定する申請による保護の開始及び変更に関すること。

 法第25条に規定する職権による保護の開始及び変更に関すること。

 法第26条に規定する保護の停止及び廃止に関すること。

 法第27条に規定する指導及び指示に関すること。

 法第27条の2に規定する放課後デイサービスに係る相談及び必要な助言に関すること。

 法第21条の6に規定する障害児通所支援又は障害福祉サービスの提供に関すること。

 法第28条に規定する立入調査及び検診命令並びに申請の却下又は保護の変更、停止若しくは廃止に関すること。

 法第30条から第37条までの規定による保護の方法に関すること。

 法第48条第4項に規定する届出の受理に関すること。

 法第62条第3項及び第4項に規定する保護の変更、停止又は廃止並びに被保護者の弁明に関すること。

 法第63条に規定する返還額の決定に関すること。

 法第76条に規定する遺留金品の処分に関すること。

 法第77条及び第78条に規定する費用の徴収に関すること。

 法第80条に規定する保護金品の返還の免除に関すること。

 法第81条に規定する後見人選任の請求に関すること。

(2) 児童福祉法(以下この号において「法」という。)に規定する事務のうち、次に掲げるもの

 法第21条の5の3に規定する障害児通所給付費の支給に関すること。

 法第21条の5の4に規定する特例障害児通所給付費の支給に関すること。

 法第21条の5の5から第21条の5の9までの規定による障害児通所給付費又は特例障害児通所給付費の支給決定、変更、取消し等に関すること。

 法第21条の5の12に規定する高額障害児通所給付費の支給に関すること。

 法第21条の5の13に規定する放課後等デイサービスに係る障害児通所給付費、特例障害児通所給付費又は高額障害児通所給付費の支給に関すること。

 法第21条の6に規定する障害児通所支援又は障害福祉サービスの提供に関すること。

 法第24条の25に規定する障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給費の支給に関すること。

 法第22条に規定する助産の実施に関すること。

 法第23条に規定する母子保護の実施に関すること。

 法第33条の4の規定による助産の実施及び母子保護の実施の解除に係る説明及び意見聴取に関すること。

 法第56条に規定する費用の徴収等(同条第3項に規定するものを除く。)に関すること。

(3) 身体障害者福祉法(以下この号において「法」という。)に規定する事務のうち、次に掲げるもの

 法第16条第4項に規定する身体障害者手帳の返還事由に該当する旨の県知事への通知に関すること。

 法第17条の2に規定する身体障害者の診査及び更生相談に関すること。

 法第18条に規定する障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置に関すること。

 法第18条の3に規定する措置の解除に係る説明及び意見の聴取に関すること。

 法第23条に規定する売店の設置に係る協議及び調査並びにその結果の通知に関すること。

 法第38条に規定する費用の徴収等に関すること。

(4) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下この号において「法」という。)に規定する事務のうち、次に掲げるもの

 法第15条の4に規定する障害福祉サービスの措置に関すること。

 法第16条に規定する障害者支援施設等への入所等の措置に関すること。

 法第17条に規定する措置の解除に係る説明及び意見聴取に関すること。

 法第27条に規定する費用の徴収に関すること。

(5) 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下この号において「法」という。)に規定する事務のうち、次に掲げるもの

 法第5条の4第2項に規定する老人福祉についての調査及び指導に関すること。

 法第10条の4に規定する居宅における介護等に関すること。

 法第11条に規定する老人ホームヘの入所等の措置に関すること。

 法第12条に規定する措置の解除に係る説明及び意見聴取に関すること。

 法第27条に規定する遺留金品の処分に関すること。

 法第28条に規定する費用徴収に関すること。

 法第36条に規定する調査の嘱託及び報告の請求に関すること。

(6) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下この号において「法」という。)に規定する事務のうち、次に掲げるもの

 法第17条及び第31条の7に規定する居宅等における日常生活支援に関すること。

 法第18条に規定する措置の解除に係る説明等に関すること。

 法第25条に規定する売店等の設置に関すること。

 法第33条に規定する寡婦日常生活支援に関すること。

(7) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に規定する障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関すること。

(8) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下この号において「法」という。)に規定する事務のうち、次に掲げるもの

 法第9条、第10条、第12条、第48条、第51条の27及び第51条の28に規定する報告、資料の提供、勧告、命令等に関すること。

 法第19条から第25条までの規定による介護給付費等の支給決定、変更、取消し等に関すること。

 法第29条から第31条までの規定による介護給付費等の支給に関すること。

 法第34条及び第35条に規定する特定障害者特別給付費等の支給に関すること。

 法第49条第6項に規定する指定事業者等の不適正な事業運営を認める旨の県知事及び当該指定事業者等への通知に関すること。

 法第51条の5から第51条の10までの規定による地域相談支援給付費等の支給決定、変更、取消し等に関すること。

 法第51条の14及び第51条の15に規定する地域相談支援給付費及び特例地域相談支援給付費の支給に関すること。

 法第51条の17及び第51条の18に規定する計画相談支援給付費及び特例計画相談支援給付費の支給に関すること。

 法第52条から第57条までの規定による自立支援医療費の支給認定、変更、取消し等に関すること。

 法第58条に規定する自立支援医療費の支給に関すること。

 法第70条及び第71条に規定する療養介護医療費等の支給に関すること。

 法第76条に規定する補装具費の支給に関すること。

 法第76条の2に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給に関すること。

 法第77条第1項及び第3項に規定する地域生活支援事業(委託業務を除く。)の実施に関すること。

この規則は、平成18年2月20日から施行する。

(平成18年4月1日規則第326号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成18年9月28日規則第348号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(平成20年3月28日規則第23号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成24年3月30日規則第16号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(平成25年3月29日規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(奥州市保育所保育の実施に関する規則の一部改正)

2 奥州市保育所保育の実施に関する規則(平成18年奥州市規則第130号)の一部を次のように改正する。

(次のよう 略)

(平成26年9月19日規則第30号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(平成26年9月30日規則第36号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(令和2年3月25日規則第14号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第1条中奥州市市長部局行政組織規則第6条第1項の改正規定(「当該課」を「当該課及び室」に改める部分に限る。)、第21条の4第3項、第24条第3項、第25条第4項及び別表第2の2の表奥州市情報公開・個人情報保護審査会の項の改正規定、第3条の規定(奥州市長が保有する個人情報の保護等に関する規則第23条中第9号を削る改正規定を除く。)、第7条の規定、第12条の規定並びに第16条中奥州市国体推進員設置規則を廃止する改正規定は、公布の日から施行する。

奥州市福祉事務所長に対する事務委任に関する規則

平成18年2月20日 規則第112号

(令和2年3月25日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成18年2月20日 規則第112号
平成18年4月1日 規則第326号
平成18年9月28日 規則第348号
平成20年3月28日 規則第23号
平成24年3月30日 規則第16号
平成25年3月29日 規則第19号
平成26年9月19日 規則第30号
平成26年9月30日 規則第36号
令和2年3月25日 規則第14号