2　市長は、市民でない遺族に対しては、遺族であることを証明する書類を提出させるものとする。

2　市長は、障害者に対し、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号)別表に規定する障害を有することを証明する医師の診断書(様式第1号)を提出させるものとする。

2　借入申込書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　借入申込者は、借入申込書を、その者の被災の日の属する月の翌月1日から起算して3月を経過する日までに提出しなければならない。

2　市長は、支払猶予を認める旨を決定したときは、災害援護資金償還金支払猶予承認通知書(様式第8号)を、支払猶予を認めない旨を決定したときは、災害援護資金償還金支払猶予不承認通知書(様式第9号)をそれぞれ当該借受人に交付するものとする。

2　市長は、支払免除を認める旨を決定したときは、災害援護資金違約金支払免除承認通知書(様式第11号)を、支払免除を認めない旨を決定したときは、災害援護資金違約金支払免除不承認通知書(様式第12号)をそれぞれ当該借受人に交付するものとする。

2　前項の申請書には、次の各号のいずれかに掲げる書類を添えなければならない。

3　市長は、償還の免除を認める旨を決定したときは、災害援護資金償還免除承認通知書(様式第14号)を、償還の免除を認めない旨を決定したときは、災害援護資金償還免除不承認通知書(様式第15号)を、それぞれ当該償還免除申請者に交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年2月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の水沢市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則(昭和49年水沢市規則第36号)、江刺市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則(昭和49年江刺市規則第26号)、災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則(昭和49年前沢町規則第10号)、災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則(昭和53年胆沢町規則第1号)又は災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則(昭和49年衣川村規則第20号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(東日本大震災の被災者に対する災害援護資金の特例)

3　条例附則第3項の資金の借入申込者に係る第6条第2項第2号及び第3項の規定の適用については、同号中「被害を受けた日の属する年の前年(当該被害を1月から5月までの間に受けた場合にあっては、前々年」とあるのは「平成21年(平成23年の所得が平成21年の所得を下回る場合にあっては、平成23年」と、「前年の」とあるのは「平成21年の」と、同項中「その者の被災の日の属する月の翌月1日から起算して3月を経過する日」とあるのは「令和7年3月31日」とする。

4　条例附則第3項の資金について貸付決定通知書の交付を受けた者(保証人を立てて資金の貸付けを受けようとする者を除く。)に係る第9条の規定の適用については、同条中「保証人の連署した災害援護資金借用書(様式第5号)」とあるのは「災害援護資金借用書(様式第5号)」と、「及び保証人の印鑑証明書」とあるのは「の印鑑証明書」とする。

5　条例附則第3項の資金に係る手続のために用いる各様式による用紙は、当該資金の償還期間、据置期間、貸付利率その他の貸付条件に応じ、適宜補正して使用するものとする。

6　条例附則第3項の資金の借受人が当該資金の償還未済額の全部又は一部の償還の免除を受けようとするときは、第15条第1項に規定する申請書に、同条第2項各号のいずれかに掲げる書類又は別に定める書類を添えなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の奥州市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の奥州市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の規定は、平成31年4月1日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、適用しない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。