○瀬原交流館条例施行規則

平成18年2月20日

規則第128号

(趣旨)

第1条 この規則は、瀬原交流条例(平成18年奥州市条例第163号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(許可の申請)

第2条 条例第4条第1項の規定による許可(以下「許可」という。)を受けようとする者は、瀬原交流館使用(変更)許可申請書(様式第1号)を市長(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)が管理する場合においては、指定管理者。以下同じ。)に提出しなければならない。物品の販売、募金その他これらに類する行為をしようとするときも、同様とする。

(許可書の交付)

第3条 市長は、許可をしたときは、瀬原交流館使用(変更)許可書(様式第2号)を許可を受けた者(以下「使用者」という。)に交付するものとする。

(許可書の提示)

第4条 使用者は、瀬原交流館を使用しようとするときは、前条の許可書を市長に提示しなければならない。

(使用料の納付)

第5条 使用料(条例第7条第1項の規定により指定管理者に利用料金を収受させる場合においては、利用料金。以下同じ。)は、前納しなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、市長が指定する期日に納付することができる。

(使用料の減免)

第6条 条例第8条の規定による使用料の減額又は免除(以下「減免」という。)は、奥州市公の施設使用料減免規則(令和2年奥州市規則第39号)の定めるところによる。

2 減免を受けようとする者は、瀬原交流館使用料減免申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、減免を決定したときは、瀬原交流館使用料減免決定通知書(様式第4号)を使用者に交付するものとする。

(使用料の還付)

第7条 条例第9条ただし書の規定による使用料の還付(以下「還付」という。)は、次の場合とする。

(1) 条例第5条第4号又は第5号の規定に基づき市長が使用の許可を取り消したとき。

(2) 使用者の責めに帰することができない理由により使用することができなかったとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特別の理由があると認めるとき。

2 還付を受けようとする者は、瀬原交流館使用料還付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、還付を決定したときは、瀬原交流館使用料還付決定通知書(様式第6号)を使用者に交付するものとする。

(行為の禁止)

第8条 瀬原交流館において、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失すること。

(2) 騒音又は大声を発する等、他人に迷惑を及ぼすこと。

(3) 動物(盲導犬及び介助犬を除く。)等他人に迷惑を及ぼす物品を持ち込むこと。

(4) 許可を受けずに、広告類を掲示し、又は配付すること。

(5) 所定の場所以外に立ち入ること。

(6) 許可を受けないで、物品の販売、提供若しくは陳列又は寄附金の募集をすること。

(7) 前各号に掲げるもののほか、管理に支障がある行為

(施設等の汚損等の届出)

第9条 使用者は、施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失したときは、速やかに市長に届け出てその指示を受けなければならない。

(補則)

第10条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、平成18年2月20日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の瀬原交流館設置条例施行規則(平成11年衣川村規則第9号)の規定に基づきなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成29年9月11日規則第20号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(令和2年12月25日規則第39号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

23 附則第3項から前項までの規定による改正後のそれぞれの規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る公の施設の使用料の減免について適用し、施行日前までの使用に係る公の施設の使用料の減免については、なお従前の例による。

(令和2年12月25日規則第40号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後のそれぞれの規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用されるそれぞれの規則に係る公の施設の使用料について適用し、施行日前までに使用されるそれぞれの規則に係る公の施設の使用料については、なお従前の例による。

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瀬原交流館条例施行規則

平成18年2月20日 規則第128号

(令和3年4月1日施行)