(趣旨)

第1条　この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行に関し、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長(以下「所長」という。)は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、前条第1号から第5号まで及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかに、その旨を当該被保護者の住居地を所管する社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条又は同法附則第7項の規定により設置された福祉に関する事務所の長(以下「福祉に関する事業所の長」という。)に通知しなければならない。

(申請書)

第4条　保護の開始又は変更の申請は、生活保護法による保護申請書(様式第13号)によるものとする。

(決定通知書等)

第5条　法第24条第3項(同条第9項において準用する場合を含む。)、第25条第2項及び第26条に規定する書面は、保護決定(変更)通知書(様式第18号)、保護申請却下通知書(様式第19号)及び保護停止(廃止)決定通知書(様式第20号)によるものとする。

(検診命令)

第6条　所長は、法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命じるときは、検診命令書、検診料請求書及び検診書(様式第21号)を交付するものとする。

(調査の嘱託)

第7条　法第29条の規定による調査は、生活保護法第29号の規定に基づく調査について(依頼)(様式第22号)によるものとする。

(扶養照会書)

第8条　法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するため要保護者の扶養義務者に対し扶養義務の履行について照会するときは、親族に対する扶養援助のお願い(様式第23号)によるものとする。

(入所又は養護の委託)

第9条　法第30条第1項ただし書の規定による委託は、入所(養護)委託書(様式第26号)によるものとする。

(保護金品の支給方法等)

第10条　出納員は、所長が被保護者に対し保護金品を交付する場合においては、当該被保護者に対し保護決定(変更)通知書又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。ただし、口座振替の方法により交付するときは、この限りでない。

(不服申立て)

第11条　法第64条による審査請求又は法第66条第1項による再審査請求は、審査(再審査)請求書(様式第27号)によるものとする。

(就労自立給付金申請書)

第12条　生活保護法施行規則第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の申請は、就労自立給付金申請書(様式第28号)によるものとする。

(就労自立給付金決定調書)

第13条　法第55条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の決定調書は、就労自立給付金決定調書(様式第29号)によるものとする。

(就労自立給付金決定通知書)

第14条　法第55条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の決定通知は、就労自立給付金決定通知書(様式第30号)によるものとする。

(進学準備給付金申請書)

第15条　生活保護法施行規則第18条の9第1項の規定による進学準備給付金の支給の申請は、進学準備給付金申請書(様式第31号)によるものとする。

(進学準備給付金決定調書)

第16条　法第55条の5第1項の規定による進学準備給付金の支給の決定調書は、進学準備給付金決定調書(様式第32号)によるものとする。

(進学準備給付金決定通知書)

第17条　法第55条の5第1項の規定による進学準備給付金の支給又は不支給の決定通知は、進学準備給付金支給(不支給)決定通知書(様式第33号)によるものとする。

(徴収金等支払申出書)

第18条　法第78条の2第1項又は第2項の規定による保護費又は就労自立給付金を法第77条の2第1項の規定に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(様式第34号)によるものとする。