(設置)

第1条　生活保護者の日常生活に係る相談、生活保護に係る面接指導等、市民の最低限度の生活保障とその自立助長を推進するため、生活保護相談員(以下「相談員」という。)を置く。

(職務)

第2条　相談員の職務は、次のとおりとする。

(任命)

第3条　相談員は、心身ともに健全であり、生活保護に必要な知識と経験を有する者のうちから市長が任命する。

(身分)

第4条　相談員は、会計年度任用職員とする。

(勤務時間)

第5条　相談員の勤務時間は、1週間当たり30時間とする。

(補則)

第6条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。