2　省令第18条の6第2項第1号及び第2号に規定する書類は、世帯状況・収入等申告書(様式第2号)とする。

3　法第21条の5の7第1項に規定する障害児通所給付費等の支給の要否の決定を行う際に勘案する事項は、勘案事項整理票(様式第3号)のとおりとする。

4　所長は、第1項の申請に対し支給決定を行うこととしたときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第4号)、支給決定に係る事項を記載した通所受給者証(様式第5号)及び肢体不自由児通所医療費受給者証(様式第5号の2。肢体不自由児通所医療費の支給を決定した場合に限る。以下通所受給者証と併せ「受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

5　所長は、第1項の申請に対し支給決定を行わないこととしたときは、障害児通所給付費不支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等不承認決定通知書(様式第6号)を申請者に交付するものとする。

2　所長は、前項の申請又は職権により支給決定の変更を行うこととしたときは、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第8号)及び当該変更に係る事項を記載した受給者証を申請者に交付するものとする。

3　所長は、第1項の申請に対し却下することとしたときは、障害児通所給付費支給変更申請不承認通知書兼利用者負担額減額・免除等変更申請不承認通知書(様式第9号)を申請者に交付するものとする。

2　所長は、前項の申請があったときは、特例障害児通所給付費の支給の要否を決定し、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第15号)を申請者に交付するものとする。

2　所長は、前項の申請があったときは、高額障害児通所給付費の支給の要否を決定し、高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第17号)を申請者に交付するものとする。

2　所長は、前項の申込書の提出があったときは、その内容を審査し、助産施設又は母子生活支援施設への入所を適当と認めるときは助産施設(母子生活支援施設)入所承諾書(様式第23号)により、不適当と認めるときは助産施設(母子生活支援施設)入所不承諾通知書(様式第24号)により、当該申込みをした者に通知しなければならない。

3　所長は、前項の規定による承諾をしたときは、助産施設(母子生活支援施設)入所承諾書の写しを当該施設の長に送付し、承諾した旨を通知しなければならない。

2　所長は、前項の申出書の提出があったときは、その内容を審査し、助産施設又は母子生活支援施設から退所させることを決定したときは、助産(母子保護)実施解除通知書(様式第26号)により当該入所者に通知するとともに、助産(母子保護)実施解除通知書の写しを当該施設の長に送付し、解除した旨を通知しなければならない。

2　前項の規定により徴収する費用(以下「負担金」という。)の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　市長は、前項の規定により負担金の額を決定したとき、又は決定した負担金の額を変更したときは、その旨を児童福祉負担金徴収額決定(変更)通知書(様式第27号)により負担金を納入すべき者(以下「納入義務者」という。)に通知するものとする。

2　前項の規定による負担金の減額又は免除(以下「減免」という。)を受けようとする者は、児童福祉負担金減免申請書(様式第28号)により市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、減免することが適当と認めるときは児童福祉負担金減免決定通知書(様式第29号)により、減免することが不適当と認めるときは、児童福祉負担金減免不承認通知書(様式第30号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、前項の請求があったときは、その内容を審査し、速やかに措置費等を支払うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年2月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の水沢市身体障害者福祉法及び児童福祉法施行細則(平成14年水沢市規則第38号)、江刺市児童福祉法施行細則(平成14年江刺市規則第41号)、児童福祉法施行細則(平成14年前沢町規則第22号)、児童福祉法施行細則(平成15年胆沢町規則第11号)又は衣川村児童福祉法施行細則(平成12年衣川村告示第13―1号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の奥州市児童福祉法施行細則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年7月1日から施行する。

(奥州市社会福祉施設負担金徴収規則の廃止)

2　奥州市社会福祉施設負担金徴収規則(平成18年奥州市規則第113号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、前項の規定による廃止前の奥州市社会福祉施設負担金徴収規則(以下「廃止前の規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、第1条の規定による改正後の奥州市児童福祉法施行細則又は第2条の規定による改正後の奥州市老人福祉法施行細則のそれぞれ相当規定によりなされたものとみなす。

4　施行日の前日までに、廃止前の規則の規定により決定された負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の奥州市保育所保育の実施に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に保育所に入所する児童に係る保育料について適用し、同日前に入所した児童に係る保育料については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の奥州市児童福祉法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後に助産施設又は母子生活支援施設に入所する者に係る負担金について適用し、同日前に入所した者に係る負担金については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際現にある第1条の規定による改正前の奥州市保育の実施に関する条例施行規則様式第5号による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条及び別表第1の規定は、この規則の施行の日以後に実施した助産及びその実施を受けた者に係る負担金の徴収について適用し、同日前に実施した助産及びその実施を受けた者に係る負担金の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の奥州市児童福祉法施行細則の規定は、平成23年6月17日から適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。