(趣旨)

第1条　この告示は、障害児通所支援を利用している児童の保護者と同一世帯に属する2人以上の乳幼児が幼稚園等に通い、又は障害児通所支援を利用する場合に、多子軽減措置により軽減される利用者負担を給付費として支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象となる支援)

第3条　この告示において、多子軽減措置の対象となる支援は、法第6条の2の2に規定する障害児通所支援のうち児童発達支援、医療型児童発達支援及び保育所等訪問支援とする。

(給付費の額)

第4条　多子軽減措置の対象となる保護者に支給する給付費の額は、実際に指定障害児通所支援事業者等(法第21条の5の3第1項に規定する指定障害児通所支援事業者等をいう。)に支払った額と、別表第1の規定により算出した額の合算額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とし、その額が別表第2に定める負担上限月額を超えるときは、別表第2の区分に応じた額)との差額とする。

(支給申請)

第5条　多子軽減の対象となる児童が同一の世帯にいる保護者が、給付費の支給を受けようとするときは、多子軽減措置に伴う障害児通所給付費支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(支給決定等)

第6条　福祉事務所長は、前条の申請があったときは、その内容を審査のうえ、支給の可否を決定し、多子軽減措置に係る障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(給付費の返還)

第7条　福祉事務所長は、前条に規定する給付費の支給を受けた保護者が、偽りその他不正な手段により給付費の支給を受けたときは、支給した給付費の全部又は一部の返還を求めることができる。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。